英国内での送電・配電事業を展開するナショナル・グリッド社は国家安全上の理由で、中国企業が供給するコンポーネントを撤去し始めた。同時に、中国で少なくとも8省の政府機関と国有企業は職員に対し、業務でiPhoneや外国ブランドのスマホを使用することを禁止した。これらの事は中共（中国共産党）と西側諸国との溝が広がっていることを浮き彫りにしている。

英紙フィナンシャル・タイムズは12月17日に、２人の情報筋の話を引用し、英国と米国で事業を展開するエネルギー企業ナショナル・グリッド社が安全上の懸念から、国電南瑞科技から供給された設備コンポーネントの撤去を開始したと報じた。

国電南瑞科技の英国支社NR Electric UKの従業員は、同社がナショナル・グリッド社によって排除されたことを確認した。しかし、ナショナル・グリッド社は契約を終了させる理由を明かしていないという。

別の匿名情報提供者によると、撤去されるコンポーネントはNR Electric UKが提供したもので、電力ネットワークの制御とバランスを担い、主に停電のリスクを最小限に抑える作用を果たしている。

情報筋は、撤去は今年4月に決定され、ナショナル・グリッド社は英国情報機関である政府通信本部傘下の国家サイバーセキュリティセンターに相談したと語った。

ナショナル・グリッド社はコメントを控えたが、マスコミの質問に対し、「インフラの安全性を非常に重要視している。社員と重要な資産を守るために効果的な管理措置を講じており、確実かつ安全に送電を継続できるようにしている」と述べた。

また12月16日、ブルームバーグは、過去1～2か月間、中国の少なくとも8つの省の政府機関と国有企業が従業員にiPhoneやその他の外国ブランドの携帯電話を持ち込まないよう命令していたと報じた。

9月に北京と天津市のいくつかの政府機関は職員に、外国製端末を自宅に置いてくるよう求めた。現在では同様の禁止令を出す地区が増えているようだ。

事情に詳しい関係者によると、12月以降、中国のいくつかの都市では、国有企業や政府機関が同じような口頭命令を出している。これらの都市は南部の浙江省、広東省、江蘇省、安徽省、北部の山西省、山東省、遼寧省、中部の河北省に位置している。

このような指令を出した政府機関の正確な数は不明だ。また、組織によって内部通達を施行する度合いも異なり、単に職場でのアップルのデバイスの使用を禁止するところもあれば、完全に外国ブランドのデバイスを禁止するところもあるようだ。