南シナ海

中国と友好関係にあるとされるロシアは最近、中国政府の不満を買う行動をとり続けている。プーチン大統領は先日、北京冬季オリンピックへの出席を表明したが、同時に中国政府を怒り心頭させる2つの大事を進めた。 

［ワシントン　3日　ロイター］ - シャーマン米国務副長官は3日、欧州連合（EU）のサンニーノ対外行動庁事務総長との会談後、中国に対する米国と欧州の対応は「ますます一点に集約している」と述べた。 米国とEUは前日、南シナ海・東シナ海や台湾海峡における中国の「一方的で問題ある行動」に強い懸念を表明した。 シャーマン氏はブルッキングス研究所主催の説明会にサンニーノ氏とともに参加し、米政府は欧州の同盟国

ロイター通信は1日、インドネシア側の情報筋の話として、中国当局は今年初め、インドネシアに対して南シナ海での石油・天然ガスの掘削中止を要求した。

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米国と欧州連合（EU）は2日、南シナ海・東シナ海や台湾海峡における中国の「一方的で問題ある行動」に強い懸念を表明した。 米国務省のシャーマン副長官とEUのサンニーノ対外行動庁事務総長の会談後、共同声明を出した。米・EUの中国に関する高官協議は5月に続き2回目。 声明は、米国とEUがそれぞれ、経済成長の促進や中国との可能な分野での協力および中国との体系的競争の管理

インドの地政学専門家ブラマ・チェラニー氏が22日、日経アジアレビューに寄稿し、中国政府がブータンの領土に村を作り、中国人を移住させ、軍事インフラを整備していると明かした。

22日に開催された中国とASEAN諸国の特別首脳会談で、フィリピンのドゥテルテ大統領は、今月中旬に南シナ海で中国海警船が同国の補給船に放水したことに触れ、「最近の事態を嫌悪している」と不信感をあらわにした。

フィリピンの補給船が南シナ海の環礁に向かう途中、中国海警局の船から放水を受け活動を妨害された事案で、米国務省は19日声明を発表。中国の動きは「地域の平和と安定を直接脅かす行為だ」と述べ批判した。さらに、もしフィリピン船へ

［マニラ　18日　ロイター］ - フィリピンは18日、南シナ海を航行していた物資補給船に中国海警局（日本の海上保安庁に相当）の船が放水銃を使用して妨害したとして、中国を「最も強い表現」で非難すると表明した。 16日、南沙諸島（スプラトリー諸島）のアユンギン礁付近を航行していた補給船が中国海警局の妨害行為を受けた。ロクシン外相によると、けが人は出ていないが、補給船は軍への物資輸送を断念した。

防衛省海上幕僚監部は16日、南シナ海で初めて日米共同の対潜水艦訓練を実施したと発表した。日本のシーレーンを防衛し、進出を強める中国共産党をけん制する狙いがあるとみられる。

中国による軍事利用の可能性が懸念されているカンボジアのリアム海軍基地で新たな建物の建設が確認されたことを受け、米国大使館はカンボジア政府の対応を非難する声明を発表した。

一部の北極圏専門家によると、北極圏への関与に関しての中国のアプローチは、南シナ海における攻撃的な戦術よりもはるかに柔軟である。南シナ海では海事分野の権利に関して各国と絶えず意見が対立しており、しばしば航行の自由をめぐる論

米海軍第7艦隊のアーレイバーク級ミサイル駆逐艦「ベンフォールド」は8日、「航行の自由作戦」を実施し、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島付近を航行したと発表した。

南シナ海や台湾海峡で中国共産党（以下、中共）の脅威がエスカレートしている中、元フィリピン海軍副提督ロンメル・ジュデアン（RAdm. Rommel Jude Ong）氏は、米政府系ボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューで、フィリピン、台湾、日本は防衛面で密接な関係にあると述べ、3カ国が協力して対中国防衛政策を展開することを呼びかけた。

ジョー・バイデン大統領が2021年1月に就任して以来、米国国防総省の高官が2021年8月下旬に初めての中国軍と両国間のリスク管理に焦点を当てた会談を行なったと米関係筋は述べている。

防衛省・自衛隊は、日本近海を含むインド太平洋地域において8月から9月にかけて、多国籍からなる英空母クイーン・エリザベス打撃群とともに演習を継続して行っている。日本は、ルールに基づく海洋安全保障の価値を共有する国々とともに「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現し、拡張主義を取る中国を牽制する。こうしたなか、中国軍もまた渤海や海南島で軍事訓練を展開している。

米国沿岸警備隊の太平洋地域の最高指揮官マイケル・マカリスター氏は3日、中国が施行した「改正海上交通安全法」は非常に懸念されるものであり、「国際的な合意と規範」に反すると批判した。また、中国がこの法案に基づき実地した場合、「不安定さと潜在的な紛争の基礎を築き始めることになる」と警鐘を鳴らした。

中国の「海上交通安全法」の改正法案が9月1日から発効した。法案の目的は、中国の主張する「管轄海域」を通過する外国船への管制を強化するためだという。

80年以上にわたりインド太平洋地域で活動している米国は、同地域のすべての国の発展・繁栄を目的として合意した規則に基づく秩序の維持に専念する提携国としての立場を実証してきた。

岸信夫防衛相はこのほど、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）のインタビューで、米中両国のパワーバランスの変化が「非常に顕著になった」と述べ、台湾をめぐる軍事衝突は「中国の優勢に大きく傾いている」との見方を示した。

巡航任務に当たっていた英クイーン・エリザベス空母打撃群が中国の攻撃型原子力潜水艦2隻によって秘密の追跡をされたと英メディアが8日報じた。情報収集が行われていたとされる。

2022年2月に開幕予定の北京冬季オリンピックに合わせて、多くの海外メディアが取材のために北京入りする。共産党政権は、海外メディアに党の視点を取り入れるよう強圧的に推し進めており、報道の自由を敢行しようとする外国人記者に対して、脅迫や嫌がらせをする動きがある。

日本への寄港も予定している英海軍の「クイーン・エリザベス」空母打撃群はこのほど、フィリピンのルソン海峡に到達したことを公式ツイッターで発表した。大西洋から出航し、地中海を通ってきた英空母打撃群は、すでに1万カイリを航行した。遠洋航海の最中には他国軍との共同訓練も欠かさず、7月上旬にはアデン湾で海上自衛隊と海賊対処訓練を行った。打撃群は9月、日本に寄港する予定だ。

日本、米国、台湾の主要議員が参加する初の「日米台戦略対話」が29日午前、オンライン形式で開催された。出席した議員らは、覇権主義のもと海洋進出を強める中国共産党政権に対する問題意識を共有したほか、台湾との政治的・経済的連携に関する事案を議論した。安倍晋三前首相もサプライズゲストとして出席し、台湾をめぐる地政学的問題や経済安全保障についてスピーチを行った。戦略対話は日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会（古屋圭司会長）」が主催した。

［ハノイ　14日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の外相とオンラインで会談し、南シナ海における中国の「違法な海洋権主張」を認めない姿勢を強調した。国務省のプライス報道官が発表した。 ブリンケン氏はまた、ASEANにミャンマーでの暴力停止を求めるよう促したほか、同国で「不当に拘束された」全ての人の解放と民政復帰を訴えた。 ASEANは4月の会合でミャンマー

米海軍のミサイル駆逐艦ベンフォールドは12日、南シナ海の西沙諸島（英語名、パラセル諸島）の付近海域で「航行の自由作戦（FONOP）」を実施した。中国当局の非難を受けて、米海軍第7艦隊は声明で、国際法に従った行動であると反論し、西沙諸島周辺での航行の自由と権利を主張した。

南シナ海仲裁判断の画期的な判決から5年を経ったが、フィリピン漁師のランディ・メグ （Randy Megu）氏は、中国船との遭遇が以前より頻繁になっているとVOAの取材に対して訴えた。

フィリピンが南シナ海の領有権紛争に関して裁判を申し立てた通称「南シナ海仲裁裁判」で、国際仲裁法廷が九段線に基づく中国の海洋権益主張には法的根拠がないという判決を下してから2021年7月12日で5年目を迎える。にも関わらず、中国は継続的に同判定を無視し領有権を巡る他の紛争解決にも協力的な姿勢を示していない。

 2021年5月中旬、フランス軍合同部隊がオーストラリア、日本、米国の軍隊と共に日本国内の地上・海上訓練に初参加したことで、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の推進政策に欧州の趣が加わった。 ジャパンタイムズ紙の報道では、日米豪仏共同訓練「ジャンヌ・ダルク21（Jeanne D’Arc 21）/ARC21（アーク21）」は4ヵ国の地上部隊により日本国内で実施された初の大規模演習となる。

インド軍と中国人民解放軍（PLA）による激しい国境紛争が発生してから1年が経過したが、中国人民解放軍の活動が拡大していることで、軍隊撤去と緊張緩和に向けた交渉が頓挫の危機に曝されている。

アフリカから南米さらには東南アジアに至るまでの海域で操業する漁業者等から、中国の攻撃的かつ強制的な漁業慣行に対する非難の声が継続的に上がっている。 2021年5月下旬にフィリピン大学の海事・海洋法研究所（IMLOS/Institute for Maritime Affairs and Law of the Sea）の所長を務めるフィリピン大学ディリマン校法学部のジェイ・バトンバカル（Jay Batongbacal）准教授は、メディアに対して、「中国による乱獲を何とか管理しない限り、漁業資源がま