中国

中国国営シンクタンクの社会科学院が21日発表した不動産市場調査では、一部の地方中核都市の住宅価格上昇圧力が依然に強いと指摘した。今後これらの都市では、地方政府が一段と厳しい抑制措置を打ち出す可能性が高いとした。

中国税関総署によると、8月の中国と北朝鮮の貿易総額は6億0427万ドルで、2016年12月以来の高水準となった。7月は4億5616万ドルだった。

韓国内の調査によると、2000年から2016年にかけて2206人の韓国人が臓器移植を受けており、9割以上が中国で行われた。韓国人の海外臓器移植、特に中国での違法臓器移植の実態を明らかにした初めての調査となる。

9月3日、北朝鮮が6回となる核実験を実施した。北朝鮮が核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実戦配備が、現実味を帯びてきた。軍事手段を辞さない構えを見せているアメリカ、制裁の強化に抵抗するロシア、アメリカに協力の姿勢を示しつつも、強力な制裁行為には足踏みする中国。米中ロと北朝鮮の動きに半島情勢が左右される。

「北朝鮮問題に最も詳しい」と称される中国国内専門家はこのほど、北朝鮮の金政権は中国東北部を北朝鮮の領土にしようとする野心があると指摘した。

北朝鮮の6回目の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁で、北朝鮮への原油禁輸を含む追加制裁が議論されている。専門家らは、短期間で北朝鮮政権に打撃を与えることのできる措置として見るいっぽう、中国とロシアは反対に回ると予測されている。

米ホワイトハウスは18日、スティーブ・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問（63）が職を退任すると発表した。米フォックスニュースは、トランプ政権内で強硬的な大衆主義者のバノン氏が、穏健派高官との間で政策をめぐり意見が対立したことが、退任の理由だと報じた。

南米エクアドルのガラパゴス諸島の沖合で密漁を行ったとして、同国海軍は13日、中国籍の漁船を拿捕し、乗組員20人を逮捕した。米UPIが15日に報じた。

国際社会からの圧力が高まるなか、北朝鮮は7月、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を2回発射した。北朝鮮の核開発技術は確実、進歩している。国際社会は北朝鮮を抑制する有効的な手段を見いだしていない。問題の解決の鍵を握っているのは中国だという認識は広まっているが、そこはまさに落とし穴だ。

北朝鮮が28日大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したことを受けて、安倍晋三首相は31日朝、トランプ米大統領と電話会談を行った。両首脳は北朝鮮に対して、今後圧力を一段と強めていくことで一致した。

中国インターネット動画配信大手の楽視網信息技術（以下、楽視網）は資金繰り悪化のため、系列会社の資産が銀行に凍結された。その影響で、従業員個人の信用格付けは「1元」（約16円）に下げられた。

7月初めから、中国の広い範囲で連日猛暑に襲われている。上海や浙江、江蘇、安徽などの12省1市で厳しい暑さが続き、うち97県市が最高気温摂氏40度を超え、19県市が史上最高気温を更新した。

中国当局は、国内ネットユーザが検閲と規制を回避するために利用する仮想プライベートネットワーク（VPN）の取り締まりをいっそう強めている。海外へのインターネットにアクセスできないとの報告が相次ぎ、ユーザたちは「活路を断ち切られた」と不満を募らせている。

中国北京市で24日、当局にねずみ講と認定された組織「善心匯」のメンバーは代表らの釈放を求めて、最高人民検察院（最高検）など政府機関前で、大規模な抗議活動を行った。

韓国の環境科学院とアメリカ航空宇宙局（NASA）が共同で韓国の大気汚染状況を調べたところ、PM2.5（微小粒子状物質）の3割超が、中国から飛来していることが明らかになった。韓国ハンギョレ新聞が19日に報じた。

あらすじ：法輪功学習者の劉鋼さん（50・仮名）は、将来を有望視された中国の研究機関勤務の研究員だった。弾圧政策後、日本に来て18年経つ。メディアの中傷、職場での圧力、当時の「嵐のような」迫害を振り返る。

中国最大のスポーツの祭典「全国運動会」（日本の国体に相当）に、健身気功が初めて競技種目に追加され、国民的な習慣として定着させる動きがある。気功については、1999年に江沢民政権が「法輪功」を弾圧して以降、禁忌の話題として中国社会のなかで避けられてきた。この伝統的な鍛錬法に再びスポットがあたったのは、国策が転換する兆候ではないかの見方がある。

中国の陝西省渭南市で、両親を毒殺したとして、殺人や保険金詐欺の容疑で32歳の男が逮捕された。中国のポータルサイト「騰訊新聞」などは12日に報じた。

中国で起きた人権派弁護士一斉弾圧事件から2年経った。昨年8月に保釈された女性の人権派弁護士、王宇氏（46）は10日、声明文を発表し、監禁中に受けた拷問や脅迫で、不本意にも国営テレビの「懺悔」映像の撮影に応じたと告発した。

中国の傘シェアリングサービス会社「E傘」は今年5月16日から、深センなど11都市で相次いでシェア傘30万本を投入したが、数週間でほとんどの傘は町中から姿を消した。中国メディア・澎湃新聞が6日に報じた。

中国各地は連日猛暑に見舞われている。超盆地気候のため中国で最も暑い都市・新疆トルファン市の最高気温は10日午後、49℃に上った。1951年に観測された最高気温48℃を超え、記録を更新した。

中国当局はこれまで、不動産市場の過熱を抑えるために様々な規制措置を打ち出したが、住宅の年収倍率が依然と高水準で推移し、不動産バブルへの懸念は高まっている。

中国でビジネスを成功させるためには、どうすればよいだろう。中国人が招く酒宴に参加し、中国の経済発展を称賛すればいいのだろうか。

陝西省商洛市丹鳳県で先月26日、2カ月かけて建設した橋が、完成してわずか2時間で崩れた。住民らは手抜き工事や監査不足が原因だと指摘している。中国メディア・中国新聞網が29日に報じた。

6月25日まで中国・成都で行われた卓球国際大会「中国オープン」で、中国卓球代表の劉国梁・総監督の解任への抗議とみられる理由で、中国選手が大会をボイコットした。香港メディア・東網は28日、情報筋の話として、劉氏は恩師・蔡振華氏から中国卓球協会会長を引き受けるのを断ったため、左遷されたと報じた。

中国・四川省茂県で24日、大規模な土石流が発生し、村全体をのみこんだ。中国メディアの財新網は26日、事故は人災の可能性もあると報じた。地元住民らは事故前から当局に、山の斜面にある大きな亀裂について何度も報告していたが、何ら対応はなかったためだという。記事は間もなく削除された。

中米のパナマは13日に、中国本土と国交を樹立し、100年以上に外交関係を続いた台湾との断交を発表した。台湾政府も同日、「怒りと遺憾の意」を表明し、パナマとの国交を断つことを明らかにした。中国当局が、中国共産党に強硬的な姿勢を示す台湾蔡英文政権を国際的に孤立させるために、台湾と外交関係を持つ国に対して、投資・貿易利益で働きかけたとみられる。 　中米のパナマは13日に、中国本土と国交を樹立し、100年以上に渡り外交関係を築いてきた台湾との断交を発表した。台湾政府も同日、「怒りと遺憾の意」を表明し、パナマとの

臓器移植という「医療」を掲げた大量殺人が中国で行われている。これを止めるには、ドナーが誰なのか、身元を特定して証拠を挙げる必要がある。この4月に開催されたアメリカ臓器移植大会で、ワシントン大学医学部准教授・何邁氏は、移植手術を受けた患者の移植臓器のDNA検査することで、ドナーについて調べることができると発表した。これにより、ドナーの情報を知ることができる。

米ベンチャー投資家のティム・ドレイパー（Tim Draper）氏は、中国では資本規制によって海外への送金が非常に難しいことから、中国への投資はすでに停止した。米通信社ブルームバーグが6日報じた。 　米ベンチャー投資家のティム・ドレイパー（Tim Draper）氏は、中国では資本規制によって海外への送金が非常に難しいことから、中国への投資は取りやめたという。米通信社ブルームバーグが6日報じた。

上海市浦東新区にある「上海タワー」は中国では一番、世界でも二番目の高さを誇る超高層ビルだが、同ビルは現在、中国の景気減速などの影響で入居率が低く、「そびえ立つゴーストタウン（直立する鬼城）」と揶揄されている。香港経済日報が6日に報じた。