先週末、中国メディアは国家主席の任期撤廃を報じ、激震が走った。今度の憲法改正で焦点となったのは「中華人民共和国憲法」79条第3款の「国家主席と副主席の任期が2期を超えてはいけない」という内容であり、3月に開かれる全人代(国会相当)を通過すれば改正される。
2018/03/01
中国の習近平国家主席の経済ブレーン、中国共産党中央政治局委員で中央財経指導グループ弁公室主任の劉鶴氏(66)が2月27日から5日間の日程で米国を訪問する。米中関係は貿易摩擦で緊張するなか、米側と二国間の貿易交渉などで会談する予定だ。
2018/03/01
米中貿易関係や中国人権問題に精通する米共和党所属の有力政治家、ダナ・ローラバッカ―下院議員はこのほど、ボイス・オブ・アメリカの取材に応じた。過去ロナルド・レーガン元大統領のスピーチ草稿を担当したローラバッカ―議員は対中強硬派と知られており、取材中、「中国当局は世界平和にとって大きな脅威である」とし、「米国は中国国民の盟友である」とのメッセージを送った。
2018/02/22
英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションは2月6日、アジアの大学ランキングを発表した。2017年に続き、トップ10にランクインした日本の大学は東京大学1校のみとなった。
2018/02/08
最近、仕事に夢中の父親に不満をぶちまける女の子の動画はインターネットで人気を博した。2000万回を再生されるなど女の子のけなげな姿は視聴者の心をつかんだ。
2018/02/08
日本のスマートフォン向けゲームアプリ「旅かえる」が中国で今、旋風を巻き起こしている。このゲームは2カ月前に日本でリリースされたが、現在中国国内アップルストア無料ランキングのゲームカテゴリーでダウンロード1位となっている。
2018/02/01
中国科学院の研究グループが2匹のカニクイザルを誕生させたことが、25日付けの米科学誌『セル』電子版で発表された。人と同じ霊長類のクローンとしては世界初。人間のクローン作成にさらに近づく技術について、倫理面的な懸念が高まっている。
2018/01/29
中国政府は米軍基地がある西太平洋の米領グアム近くの海底に、2カ所で超強力な超音波測定装置(ソナー)を設置した。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が22日に報じた。
2018/01/24
ロシア政府はこのほど、中国当局に対して最先端の超長距離地対空ミサイルシステム「S-400」を引き渡し始めた。専門家は、中国側がS-400を配備した後、台湾全土を射程圏内に設定する可能性が高いと指摘した。
2018/01/22
米国務省は10日発表した新たな渡航安全情報では、中国政府が恣意的に中国へ渡航・滞在する外国人を拘束したり出国禁止措置を取ったりするとし、中国(香港を除く)を「十分注意」のレベル2に引き上げた。
2018/01/15
民族独特の特徴をとらえ、何とも味わい深い。ニューヨーク在住の芸術家ウォーレン・キング(Warren King)氏が制作する「中国の村人たち」が話題になっている。
2018/01/14
米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン(Washington Free Beacon)」は2日、中国の情報機関筋から入手した極秘内部文書とみられるものを公開した。文書には、対北朝鮮政策について中共政権が「北朝鮮側は核実験を中止すれば、経済的軍事的支援を拡大する」など中国の公式見解と相反する内容が記されている。一方、文書の信ぴょう性について議論が飛び交っている。
2018/01/08
イギリスの研究機関はこのほど、中東テロ組織「イスラム国(IS)」が持つ武器装備の約40%は中国から流れたとの調査結果を発表した。
2018/01/07
中国当局は日本の固定資産税にあたる不動産税の本格導入に取り組む考えを明らかにした。中国の財政相・肖捷氏が20日、中国共産党機関紙・人民日報で発表した文章で、「2019年までに不動産税(房産税)の導入に向けて立法手続きを完成させ、2020年に本格導入が始まる」と述べた。
2017/12/28
「米中国交正常化40年の歴史は偽りだったのか、疑問視されているところだ」。米国中央情報局(CIA)前中国担当局長は最近、ホワイトハウスで開かれた中国問題に関する公聴会で、中国共産党による海外浸透工作に対して危機感をあらわにした。
2017/12/25
仏パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は19日、今年1年間世界各国の報道状況に関する年度報告書を発表する。これによると、少なくとも65人の記者やメディアスタッフが死亡し、326名の記者が身柄拘束された。
2017/12/21
欧州金融大手のドイツ銀行グループがこのほど発表した研究報告において、中国の金融危機の発生確率は、他の主要経済体と比べて2倍高いと指摘した。主因は、中国の債務急増だとした。
2017/12/13
2人の知的財産に詳しい専門家は、中国に参入している外資系企業は、知的財産権保護の弱体化や完全開放を当局に求められており、莫大な損失を被られていると指摘した。
2017/12/13
パキスタンやネパール、ミャンマーがこのほど相次いで、中国企業との間で結ばれた総額200億ドル(約1兆2550億円)以上の大型水力発電プロジェクトを取り消し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に大きな衝撃を与えた。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が4日に伝えた。
2017/12/06
中国の大手ハイテク企業らは共産党の圧力で、犯罪容疑者の追跡や反体制派への言論抑圧、市民監視システムの構築など「副業」まで引き受けている。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)中国版が4日に報じた。
2017/12/04
中国の高速鉄道でまた手抜き工事が発覚した。2016年12月に開通した上海市と雲南省昆明市を結ぶ高速鉄道で、設計、施工、監査、検測に関わった各社が全工程にわたり手抜き工事やデータ偽造を行ったことがわかった。
2017/11/18
元トランプ大統領首席戦略官のスティーブ・バノン氏は11月15日、中国民主化運動の研修会に出席して、中国当局の世界的野心について語った。バノン氏によると、中国共産党政権は権威主義的な共産主義で、欧米やアジアの国を呼び掛け、2050年までに覇権国として世界を主導する計画があると述べた。
2017/11/18
中国では現在、悪質な児童虐待事件が多発している。上海市、南京市や湖北省、広西省で起きた事件は相次ぎ報道され、国民の関心が高まっている。
2017/11/16
日本でお酒のつまみとして親しまれている塩そら豆は、中国の刑務所で生産されている可能性が出ている。
2017/11/11
中国共産党大会が閉会した翌25日、「最高指導部」となる7人の常務委員が登壇した。進退をめぐってメディアの焦点となった王岐山氏の姿はなく、新人の顔ぶれが目立った。15億人もの「人民」を統治する指導部人事には、各派閥の利害関係が反映する。胡錦濤氏や江沢民氏に近い人物も選ばれたため、習近平氏は党内融合を優先したと言える。
2017/10/31
フランスの「ル・モンド」紙はこのほど、18日に開催の中国党大会をテーマに8ページに及ぶ特集記事を掲載した。記事の見出しには『中国、強国崛起』との中国語タイトルを付けられた。中国政府系メディアや海外の中国共産党寄りメディアは、フランスメディアが中国当局を称えていると捉え、一斉に転載した。しかし、「ル・モンド」紙の評論が中国国内のインターネット規制や人権派弁護士への迫害などを非難する内容だと判明した後、各メディアが転載内容の削除に奔走した。
2017/10/18
北朝鮮の核開発プログラムを、単に腐敗した国の単独行動と見ることはできない。そのプログラムの多くは外国資金調達の痕跡が見られ、その技術は他の国々によって提供されており、核兵器能力を集団的に進めている国家間ネットワークの一部として理解できる。
2017/10/05
最近、中国では市内を録画したある9秒の動画がインターネット上で話題になっている。普通の監視カメラ映像のようなこの動画には、カメラが動くもの一つ一つを最後まで追跡する様子が撮られていた。後日この動画は、中国公安局が2000万台の監視カメラを基盤に構築した犯罪容疑者追跡システムである「天網(空の網)」の一部であることが明らかになった。
2017/10/02
中国で最も背の高い人物をご存知だろうか。バスケットボールの姚明(ヤオミン)選手や障害走の劉翔(リュウシャン)選手を思い浮かべるかもしれないが、本当の「巨人」は内モンゴルに暮らす鮑喜順さんだ。2メートル36センチの彼と比べれば、他の村人はまるで小人のよう。様々な分野で活躍できそうな彼だが、高身長ゆえの意外な悩みを抱えていた。
2017/09/27
中国共産党高官が長生きする秘訣は継続的な臓器移植だー。米国逃亡中の中国人富豪・郭文貴から衝撃的な発言が飛び出した。郭は、中国共産党高官はガンなどの病気を患った場合、生き続けるために臓器移植を受けている。臓器は刑務所の囚人から「需要に応じて摘出されている」と話した。
2017/09/27