不動産市場

中国経済が一段と失速するなか、中国国内不動産市場の低迷も鮮明となった。中国メディアは、国内19の省・市の不動産投資伸び率が落ち込んだ一方で、一部の地方政府が不動産政策を転換したと報道した。

英シンクタンク、オックスフォード・エコノミクス（Oxford Economics）が発表した最新研究報告書は、世界不動産市場の価額下落の兆候を警告した。各国の中でも、中国国内の住宅価格はピークになっており、急落の可能性が最も大きいとした。米メディア・マーケットウォッチが25日伝えた。

中国国有大手企業約15社がこのほど、不動産事業を相次いで売却したことが報じられた。専門家は、米中貿易戦の影響で国内景気の後退を背景に、国有企業が不動産市場の見通しに関して悲観的であることを浮き彫りしたとの見方を示した。

中国の民間調査機関、胡潤研究院は26日、「2019年胡潤世界富豪ランキング」を発表した。中国経済失速によって、中華圏トップ10にランクインした中国人富豪の保有資産が大幅に減少したことが明らかになった。

中国国家統計局は21日、2018年の国内総生産（GDP）成長率は6.6％と発表した。28年ぶりの低水準となった。また、2018年第4四半期（10～12月期）のGDP成長率は6.4％に落ち込んだと示し、2009年以来の悪い結果となった。

中国人民大学の向松祚教授は1月20日、中国上海市で行われた経済フォーラムで講演た。向教授は2018年中国経済減速の原因を分析し、2019年ミンスキー・モーメント（すべての資産価格が急落する時）の到来に警戒せよと警告した。

中国国家統計局は16日、第2四半期（3～6月期）の国内総生産（GDP）は前年同期比6.7％増と発表した。第1四半期の6.8％増から減速した。中国国内専門家は、内需・投資の低迷、米中貿易戦が主因で、下半期の中国のGDP成長率が一段と鈍化すると推測する。

中国株式市場が続落している。主要株価指数の上海総合は7月2日、2800大台を割り込み、前週末比2.5％安の2775.56で取引を終えた。2年ぶりの安値となった。

中国人民銀行（中央銀行）がこのほど、金融市場の流動性の安定的確保を図り、一部の商業銀行に対して、預金準備率を1％引き下げるを発表した。専門家は、この措置は国内経済成長のさらなる鈍化の対策で、莫大な資金流入で不動産市場が再び過熱すると指摘した。

中国投資銀行大手、中国国際金融有限公司「中金公司、CICC）前最高経営責任者（CEO）の朱雲来氏はこのほど、中国金融機関の不良債権比率の過小評価と通貨の過剰発行を指摘し、金融危機につながると警告した。朱雲来氏は、朱鎔基・元首相の息子だ。近年、朱氏は中国経済における過剰生産問題、企業債務の急増、不動産市場バブルなどについて度々批判し、国内世論に注目された。

中国人民銀行（中央銀行）が9月30日、中国国内の中小・零細企業、個人事業主など向けの貸し出しが全体貸し出し業務に占める比率が一定の基準に満たす市中銀行に対して、預金準備率を0.5％～1.5％引き下げると発表した。

中国国営シンクタンクの社会科学院が21日発表した不動産市場調査では、一部の地方中核都市の住宅価格上昇圧力が依然に強いと指摘した。今後これらの都市では、地方政府が一段と厳しい抑制措置を打ち出す可能性が高いとした。

中国国内メディアはこのほど、国内大中都市の住宅価格上昇幅ランキングについて報道した。なかでは上海の住宅価格は過去10年間で約6倍急騰し、中型都市のアモイでも約5.6倍と上昇した。これまで度々実施された不動産価格抑制政策の目的は、バブル退治ではないことを浮き彫りにした。

中国当局がこのほど発表した7月中国不動産開発企業の土地使用権落札総額と1～7月まで「国有土地使用権譲渡収入」統計に大幅な増加がみられた。国内専門家は同統計から、当局が昨年末から実施してきた不動産価格抑制措置が長く続かないと判断し、住宅価格がまた上昇すると予測する。

中国当局が都市部の過熱した不動産市場を抑制するため、各種の住宅購入資格を設けてきた。しかし、需要と供給の市場原理により、偽装離婚と偽装結婚によって条件をクリアし、住宅購入権を取得するケースが相次いでいる。

中国大中都市不動産市場が昨年半ばに再び過熱化した。その後、上海市や北京市などの大都市や南京市など中型都市でも、地方政府は次々と抑制政策を打ち出した。過去十数年において、中国当局は数回大規模な不動産バブル抑制措置を実施したが、しかし価格は上昇し続けてきた。中国不動産市場調査会社「中国指数研究院」が発布する「百城価格指数走勢」（100都市の住宅価格指数推移）では、観測されている100の都市の新築住宅価格指数は2010年6月時点では約9000ポイントだったが、16年6月には約1万2000ポイントとなった。

　中国不動産市場のバブルを沈静化したい中国政府は9月末、北京、上海など20の大中都市で住宅購入や住宅ローンの厳しい制限と土地供給拡大の調整政策を次々と実施した。この結果、多くの都市では住宅価格が大幅に下落した。ただ、社会不安を引き起こす価格の急落を防ぐため、中国当局は共産党の党員幹部に対して、不動産の売却を禁じることにした。

　中国国家統計局が19日に発表した8月新築住宅価格によると、国内70の大中都市のうち、64の都市の住宅価格が前年比で上昇した。7月の統計では価格上昇が見られたのは51の都市だった。専門家は、在庫削減のために各地の住宅購入制限措置が緩和されたなどが主因で、中国住宅市場が過熱化の強まりにつながったと指摘した。

表舞台から久しく遠ざかっていた「任大砲」というあだ名を持つ、北京遠華集団の前総裁、任志強氏がこのほど「不動産価格の7割は政府が奪っている」と発言し、再び「大砲が火を吹いた」。同氏は、中国国内主要都市の地価がここ数年で急騰している原因は、政府の税収方法にあると辛らつに批判している。

習近平政権が行おうとする供給側改革に対して、地方政府が強く抵抗している。その理由は改革で地方にある多くの国有企業が倒産することで税収が減るとともに、幹部たちの利益も影響されることにある。

　中国交通運輸部の公式ウェブサイトは5月11日、国家発展改革委員会（発改委）と交通運輸部が合同で制定した『交通インフラ設備重要プロジェクト建設3年間行動計画』を公表した。同計画によると、2016年～18年まで鉄道や空港、道路、都市部地下鉄など重点に実施するプロジェクトが303項目あり、総投資金額が4兆7000億元（約78兆4900億円）。

中国国家統計局が5月14日に発表したデータによると、4月の粗鋼生産量は前年同月比0.5％増の6942万トンで、1日当たりの生産量が過去最高水準の231万4000トンとなった。また1～4月までの生産総量は2億6140万トンに増加した。

　中国国家主席習近平氏が4月29日に共産党中央政治局会議を開き、通貨政策、株式市場、不動産市場、失業、物価など諸問題をめぐって議論し、今後経済政策運営に関する指導方針を決定した。

李克強首相は3月5日に開幕した全人代の「政府工作報告」において、中国不動産および住宅市場に関する政府方針を示した。専門家は今後10年間、不動産市場は依然として中国経済成長の主要けん引役である一方で、住宅の在庫削減も当局の重要な任務と位置付けられていると分析している。

中国国家統計局が1月19日発表した最新統計データによると、2015年国内で売り残った分譲住宅床面積（空き家）は14年末と比べて9484万平方メートル増の7億1800万平方メートルと過去最高水準になった。中国当局は昨年、利下げ6回、預金準備率の引き下げ5回の実施などの刺激対策と住宅販売優遇政策で、過剰供給による住宅の在庫削減を図ってきたが、経済鈍化による需要低迷が主因で、住宅の在庫減少どころか逆に増えている事実が浮き彫りになった。

【大紀元日本4月1日】中国政府は国内景気を刺激し、住宅価格の下落で財政収入が減少している地方政府に安定した収入を確保させるために、ついに不動産市場への救済政策ともいえる緩和措置を打ち出した。　３月３０

【大紀元日本3月25日】英金融大手ＨＳＢＣホールディングスと英調査会社のマークイット・エコノミクスが２４日に発表した３月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ)速報値は４９．２で、景気改善と悪化の境目

【大紀元日本2月20日】中国国家統計局がこのほど発表した１月の不動産価格統計によると、主要７０都市の新規住宅価格が前年同期比で昨年１２月の４．３％を上回り、５．１％下落し、５カ月連続のマイナスとなった

【大紀元日本2月2日】最近、「新常態」（ニューノーマル）は中国当局が現在経済状況を説明するうえでよく使うキーワードとなっている。在米中国経済専門家の程暁農氏が「新常態」とその問題点について独自の視点か