ロシア制裁

中共はイランとロシアの制裁回避の要となり、石油・金融・技術の支援で両国経済と軍事力を支えている

ハンガリーのオルバン首相は、トランプ米大統領とのホワイトハウス会談で「金融シールド」合意を確保した。米国がロシア産石油・ガス制裁をハンガリーに1年適用除外し、外部攻撃時の金融安定を約束。併せて米国産LNG購入（約6億ドル）と原子力協力も決定。

トランプ大統領は、ロシア・ウクライナ間で和平合意が成立するまでプーチン氏と会談しない方針を明言。ロシア制裁も強化し、双方の対立は深刻化している。

EUはロシア制裁第19弾で、中国2製油所と中油香港などを新たに対象に追加。石油収入支援企業を厳しく規制、経済的影響も大。

トランプ大統領はウクライナへの「トマホーク」ミサイル供与を見送った。NATO事務総長も支持し、米ロ石油2社への制裁を強化。欧米は現戦線の停戦と和平計画推進で一致。

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。

トランプ大統領はロシアとウクライナ首脳会談に進展がなければ大規模制裁も辞さない姿勢を明言。今後2週間で最終判断へ。

13日のG7首脳会合は、ウクライナ支援として、制裁により凍結されたロシアの資産を活用し、日本円に換算して約7兆8000億円がウクライナ支援に充てられることで一致した。ロシアはこのG7の決定に反発し、報復すると警告している。

4月24日から、アントニー・ブリンケン米国務長官が中国を訪問している。この訪問は、ロシアとウクライナの紛争における中国の役割と国際的な安全保障問題に焦点を当て、米中関係の新たな動向を示すものである。

英政府は６日、ロシアがウクライナ侵攻を巡る制裁を逃れようとしているとして、同国への軍事関連製品の供給に関わっている計４６の個人と団体を対象に追加制裁を発表した。

日本のクレジットカード大手ジェーシービー（JCB）は8日、ロシアでのカード決済サービスを14日から停止すると発表した。ビザとマスターカードに続く米大手カード発行会社の動きに合わせた格好となる。