13日のG7首脳会合は、ウクライナ支援として、制裁により凍結されたロシアの資産を活用し、500億ドル、日本円に換算して約7兆8千億円がウクライナ支援に充てられることで一致した。

ロシアはこのG7の決定に反発し、報復すると警告している。

林官房長官はこれに対し、G7による措置がすべてロシアによる侵略に対応してとられているものであると強調。ロシア側の対応がどのようなものであれ、日本としては、引き続きロシアにおける法人や企業活動の保護には万全を期していく考えであると述べた。

さらに、日本はロシアの制裁回避の試みに対して厳しく対処し、新たな制裁パッケージを検討している。

この制裁パッケージには、中国、インド、UAE、ウズベキスタン、カザフスタンの団体が含まれており、特定の国を対象とするものではなく、制裁回避に関与する個別の団体に対する措置としている。詳細は現在最終調整中であり、近く正式に発表される予定である。

G7サミットでのこれらの動きは、国際的な危機に対する日本の積極的な対応と、グローバルな安全保障環境におけるその役割を強調している。

日本政府は、国際社会と連携しながら、引き続きウクライナへの支援を強化し、地域的な安定と平和のために努力を続ける方針を示している。