サイバーセキュリティ

［17日　ロイター］ - 米国土安全保障省（DHS）は17日、イラン政府が後ろ盾するハッカー集団が、医療や運輸などを含む広範な部門の米企業に対し破壊的なサイバー攻撃を仕掛けているとするサイバーセキュリティ警告を公表した。 警告書は連邦捜査局（FBI）とDHS傘下のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）が共同で作成。ハッカー集団はマイクロソフトとフォーティネット

政府は28日、閣議で新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定し、今後3年間の目標や実施方針を示すほか、サイバー事案等に係る国際連携の強化、外交・安全保障におけるサイバー分野の優先度の向上などを強調した。

英国海軍空母クイーンエリザベス打撃群の横須賀港寄港（4日〜9日）について、防衛省南関東防衛局からの情報が横須賀市を通じて発表された。英空母打撃群は7か月にわたるアジア方面派遣を実施しており、今夏は自衛隊を含む同盟国やパートナー国と継続的に演習を行なっている。

米サイバーセキュリティ会社、アライド・セキュリティ・オペレーションズ・グループ（Allied Security Operations Group）が12月14日発表した調査報告書によると、ミシガン州アントリム郡（Antrim County）で使われた投票機メーカー、ドミニオン（Dominion Voting System）の投票機の中のセキュリティおよび投票判定に関わる重要な記録情報が失われた。

海底光ファイバーケーブルは、デジタル時代の最も重要なインフラの1つとされており、世界中のほぼすべてのインターネット情報の伝送を担っている。中国はここ数年来、この伝統的に西側諸国が主導する領域に急速に台頭し、全世界の約400本の海底光ケーブルの中で、チャイナ・テレコムの会社-ファーウェイ海洋がその中の105本を建設またはレベルアップし、それに伴うネットワークセキュリティの潜在的危険性も米国から高い関心を寄せられている。

米国家安全保障局 （NSA） は10月20日、中国政府が支援するハッカーの行動に警戒するよう呼びかけた。

ソーシャルメディア大手ツイッターは、最近、130人のアカウントを不正操作したハッカーは、対象者のうち最大36人の個人メッセージの受信箱にアクセスしていたと明らかにした。

イギリス政府は年内に5Gシステムから中国の通信大手ファーウェイ（華為技術、HUAWEI）の機器を段階的に撤去することを計画している。

政府は700億円近くを投じて、国内の電子通信事業者に補助金を出し、次世代通信規格5Gの開発に乗り出す。

世界IT大手アップルは最近、国際展示イベント・世界開発者会議（WWDC）で、最新のiOS14を発表した。追加されたプライバシー保護機能により、中国の動画アプリTikTok（ティックトック）は、密かにiPhoneユーザーが他アプリで書き込んでいる情報を一字一字リアルタイムで読み込んでいることが明らかになった。セキュリティ専門家が操作中画面を動画に撮影し、シェアしたところ、高い関心が集まった。

日本を含む8カ国の国会議員と欧州議会議員は6月4日、民主主義国に対する最大の挑戦と見なす中国共産党に対抗する行動をとるため、超国家組織「対中政策に関する列国議会連盟（Inter-Parliamentary Alliance on China ,IPAC） 」を立ち上げた。

半導体受託生産の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止めたという。日経新聞が5月18日、複数の関係者の話として報じた。

調査会社ブラックベリー（Black Berry）が4月7日に発表した調査報告によると、多くの大手技術企業が使用している基本操作システム（OS）の「リナックス（Linux）」のサーバを10年以上にわたり、サイバー攻撃をしている5つの組織は、中国政府の求めに応じている可能性が高いという。

米国下院議長のナンシー・ペロシ氏は2月14日、各国安全保障担当に対して、次世代通信規格5Gネットワ​​ーク構築に際し、共産主義制度の影響を取り入れかねないとして、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と取引しないよう注意を促した。

三菱電機は1月20日、大規模なサイバー攻撃による不正アクセスで、8000人規模に及ぶ個人情報および企業機密が外部に流出した可能性があると発表した。

欧州の著名な通信業界分析企業は、年次予測のなかで、 「中国問題の議論は未熟な見方が多く、欧州に導入する主要技術を独裁国家に渡すことの影響力を深く考えていない」

中国政府は1月1日、暗号法を施行した。これにより中国でビジネス活動を行う海外企業にも、当局者はパスワードを解いてアクセスする権利を手にした。中国国外の企業ネットワークへの侵入も可能となるため、米政府は、この法律を強く憂慮している。

中国共産党が市民に向けて、党紀やイデオロギーを学習する様にアプリを作成している。すでに1億人以上が携帯電話に導入しているが、このアプリは、当局側が機密に管理権限を明け渡し、電話の持ち主のすべての情報を操作できるようになる機能があるという。米国当局の支援調査で明らかになった。

国際IT関連組織、ファースト（The Forum of Incident Response and Security Teams、FIRST）はこのほど、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のメンバー資格を停止した。ファーウェイは今後、他国のIT企業などとのサイバーセキュリティ情報を共有できなくなる。これより、ファーウェイ製品のシステム脆弱性対応能力が低下するとみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が18日報道した。

中国共産党政権と繋がりの強い情報技術大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）は、米技術大手グーグルと共同して、音声認識で操作するAI機器、スマートスピーカーを開発する計画があった。しかし、安全保障上のリスクを懸念して、米政府がグーグルに停止させた。新興メディア・インフォメーションが7月29日に報じた。

北朝鮮は、国外通信を遮断した独自の通信ネットワークを建設しているが、ファーウェイともう一つの中国企業が技術強力しているという。2008年のクアラルンプールで行われた、北朝鮮のネットワーク企業との会議記録を入手した、北朝鮮情報部門「38ノース」が7月22日報じた。

中国通信機器大手・ファーウェイ（華為技術）の副会長ジョン・サフォーク（John Suffolk）氏は、英国議会の公聴会で、英議員に「道徳が欠如している」と非難された

英国ロンドンで6月1日から10日まで、サイバーセキュリティ専門家100人により第五世代通信システム（5G）の運用試験が行われている。英当局者によると、中国国家ハッカーから西側競合企業の5Gに対して、サイバー攻撃があった。これにより両企業の「脆弱性」が強調され、中国企業の5Gシェア競争で有利に運ぼうとしている。英デイリー・テレグラフが報じた。

イタリアのサルビーニ副首相は20日、中国を名指しして、民主主義的ではない国からの介入を防ぐために、個人の財産や健康情報など機密情報は安全に管理しなければならないと述べた。

中国遼寧省大連裁判所は、人身売買の罪で、カナダ人のセレンバーグ（Robert Lloyd Schellenberg）氏に対して死刑判決を下した。中国当局の動きは、バンクーバーで逮捕された華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）と関連する報復措置と考えられている。

中国共産党政府は、通信機器大手ファーウェイに公的補助金を投じて全面的な支援をして、コスト安な中国5Gインフラを積極的に輸出している。しかし、中国国内3大通信事業社は、技術的な未発達により、現在の5Gサービス展開にはしり込みしている。中国政府が後押しするファーウェイ5G輸出は、対外宣伝の要素が濃厚だ。

フィリピンのメディアによると、同国外務省が機密の内部資料で、今年1月にドゥテルテ政権に対して中国大手通信機器メーカー・ファーウェイ（華為科技）と提携する危険性を警告していたと報じた。外務省は文書の存在を否定している。

米国国防総省は最新報告書のなかで、中国が世界で展開する5G拡大は、中国共産党の広大な戦略のなかのひとつとして見なされるべきだと指摘した。

駐スペイン中国大使館Lyu Fan大使は最近、中国通信機器大手・華為科技（ファーウェイ、HUAWEI）に対する米国の動きに従えば「経済的な悪影響を及ぼす」「2国間関係は悪化するかもしれない」と述べた。専門家は、大使の役割とは「民間企業のサービスや製品を調達するよう脅す役割があるのか」と苦言を呈した。

中国共産党政権はインターネット、科学技術、世界的な貿易まで、西側諸国にとって敵対的な手法で支配の手を広げている。このことに、どれほどの人が注目しているだろうか。