3月13日、米連邦議会下院は、圧倒的な支持票をもって「外国の敵から米国人を保護するためのアプリケーションのリスクに対処する法案」を迅速に通過させた。これにより、米国のユーザーがTikTokの使用を禁じられる可能性が浮上している。投票結果は352票賛成、65票反対であった。 

3月7日には、米連邦議会下院エネルギー商務委員会が珍しい50票対0票一致でこの法案の草案を承認した。米国のバイデン大統領は、この法案が上院を通過した場合、署名して法律にする意向を明らかにしている。 

この草案は、下院の中国問題特別委員会の議長であるマイク・ギャラガー氏、主要な民主党員議員であるラジャ・クリシュナムルティ氏、および他17人の議員が3月5日に共同で提案したものである。法案は、TikTokの親会社である中国のByteDance社に対し、165日以内にTikTokの分離を完了させるよう求めており、そうならない場合、法案が効力を発揮する180日後にはTikTokが米国のアプリストアから削除されることになる。 

法案の成立を阻止しようと試みたTikTokは、アプリを通じてユーザーに郵便番号を入力させ、国会議員への反対票を促すよう指示を出した。 

その結果、多くのTikTokユーザーが議員の事務所に電話をかけたことにより、数多くの国会議員の事務所では通信が中断し、外線が一時的に遮断されるほどの問題が発生した。 

しかし、このTikTokの行為は、議員たちの決意をさらに固めることとなった。「TikTokは今日、この法案に反対して議員たちを脅していますが、明日には選挙、戦争、その他さまざまな事案についての誤情報を拡散するかもしれません。これが、我々が中国共産党の支配または所有下にある、米国内で主要なニュースプラットフォームを危険にさらすことができない理由です」

TikTokと中国共産党との関係について 

米国国内におけるTikTokのユーザー数は現在、1億7千万人に達しており、これは2023年時点と比較して2千万人以上の増加である。2023年におけるTikTokの全世界の利用者数は約17億人にのぼり、月間アクティブユーザーは7億人を超えている。この中で、約40%の米国人成人ユーザーが、このアプリを主要なニュースや情報の入手手段として選んでおり、Googleで情報を検索するよりもこのアプリを利用する傾向にある。 

TikTokは度々、中国共産党との関連を否認しているが、このプラットフォームが中国共産党により操作され、プロパガンダや異論の封じ込め、監視活動が行われていること、さらにユーザーのプライベートメッセージにまで及ぶ監視が実施されていることを示唆する、多くの直接的あるいは間接的な証拠が存在している。 

この1月末、TikTokの最高経営責任者（CEO）、周受資（Shou Zi Chew）への公聴会において、ギャラガー議長は「中国共産党の主要な目標は、西洋人の心を征服することにある。そして、TikTokはその目的を達成するのに最適な手段であり、その活動は公然とも秘密裏にも進められている」と指摘した。 

3月7日の記者会見で、ギャラガー議長は再びTikTokと中国共産党との関連性に触れ、「中国の法律によると、中国内において実質的に独立した民間企業は存在し得ない。そのため、TikTokの親会社であるByteDanceも、中国共産党およびその指導者たちの支配を受けざるを得ず、これが私たちの個人の自由に対して破壊的な影響を及ぼしている」と述べた。 

中国では、全ての企業は共産党によって制定された安全、情報、反スパイ、サイバーセキュリティ関連の法律を守らなければならないことになっている。2022年8月、中国のインターネット情報弁公室は、新浪、微博、ByteDanceを含む30社の中国のテクノロジー企業に対して、そのアプリケーションやウェブサイトのアルゴリズムの提出を求め、これにより監視をより容易にした。

 さらに、今年1月に行われた台湾の総統選挙期間中、中国共産党がTikTokを使用して反中共の政党や総統候補を攻撃、抑圧すると同時に、中共に友好的な政党や候補者を支持し、選挙を混乱させる目的で不正投票に関する噂を広めたことが明らかになった。 

昨年3月には、米国共和党所属の上院議員ジョシュ・ホーリー氏への報告で、TikTokの従業員が中国と米国のデータを「電気のスイッチを入れるかのように」簡単に切り替えることができ、中国のエンジニアがTikTokおよびその中国版である抖音（Douyin）にバックドアアクセスを容易に得ることが可能であるという情報があった。 

また、TikTokの親会社であるByteDanceの、2022年12月にBuzzFeed Newsの3人の記者に対して不適切な方法でIPトラッキングを行っていたことが明らかにされた。さらに、イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』では、同紙の記者の1人、クリスティーナ・クリドル氏が追跡されていたことも報じられている。

 BuzzFeedの3人の記者が追跡された背景には、2022年6月にBuzzFeedが報じた内容がある。その報道では、ByteDanceの中国国内の従業員がTikTokの米国国内のサーバーに完全にアクセスでき、米国のユーザーの個人データを閲覧可能であることが明らかにされた。 

ByteDanceはこの事実を認める一方で、TikTokが記者や米国政府のメンバー、活動家を標的にしているという主張については否定している。そして、それを「一部の不適切な行為」と位置付けている。 

また、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は、2020年9月の報告書において、中国共産党がWeChat（微信）とTikTokを使用し、海外の人々に対する監視や検閲を行い、天安門事件やチベットの独立、法輪功に関する真実など、中国共産党にとって都合の悪い情報の検閲と禁止を通じて、自身のイデオロギーを広めていると批判した。 

TikTokおよびその親会社であるByteDanceを速やかに分離すべきだと主張する議員たちのもうひとつの主要な理由は、中国共産党がイスラエルとパレスチナの衝突における態度である。衝突後、親パレスチナのタグが付けられたTikTok動画の視聴回数が、親イスラエルのタグが付けられた動画の視聴回数を大幅に上回ったことが判明した。

TikTokによる青少年への影響 

近年、TikTokが若者に対して有害な行動や誤った情報を広めていると、多くの人々が認識し始めている。TikTokをはじめとするソーシャルメディアプラットフォームが、青少年の心身に悪影響を及ぼし、彼らの思考や健康に深刻な影響を与えていることが明らかになっている。これには、「クローミングチャレンジ」のような様々な活動も含まれている。 

「クローミングチャレンジ」とは、TikTok上で存在するものであり、参加者が塗料、ガソリン、清掃用品などの有害な揮発性化学物質を意図的に吸入し、脳を刺激して一時的な高揚感を求める行為である。 

残念ながら、このチャレンジに参加したイギリスの11歳の少年が3月2日に心臓発作を起こし、救命処置を行ったにもかかわらず亡くなってしまった。彼の家族は、TikTokの削除と政府によるより強固な保護策の導入を求め、同様の悲劇の防止を訴えている。 

さらに、TikTokには「デスダイビング」と呼ばれる危険なチャレンジが流行しており、参加者が高所から危険な姿勢で水面（海やプールを問わず）に飛び込むことを奨励している。 

「ブルー・ウェール・チャレンジ」に類似した「傷痕チャレンジ」もTikTokに存在し、多くの若者が自傷行為に関する動画を撮影し、人気の傷を比較し、多くの視聴数を得るための傷のつけ方を示す動画が広まっている。 

「ブルー・ウェール・チャレンジ」は多くの保護者や政府から懸念されている。このチャレンジは、若者を危険な行為に誘い、うつ病や心理的な問題を引き起こし、最悪の場合、自殺や自傷行為につながる恐れがある。 

イタリアの競争監督当局（AGCM）は、TikTokがユーザーによるコンテンツの監視を怠り、自社のポリシーやコミュニティガイドラインを遵守していないことを批判している。特に、有害なコンテンツの削除を怠っている点が問題視されている。 

英国の非営利団体「デジタルヘイト対策センター」（CCDH）が2022年に実施した調査によると、摂食障害や自殺に関する内容を検索するユーザーは、「弱いユーザー」として識別され、自傷行為や自殺に関連する動画が絶えず推薦されるTikTokのシステムが明らかにされている。