9,900万人以上の新型コロナワクチン接種者を対象とした多国間研究で、神経疾患、心血管疾患、血液疾患の合併症の発生率が研究者の予想よりも高いことが判明した。
ウクライナへロシアが発射した北朝鮮製ミサイルに米国企業とつながりのある部品が多数含まれていた。対北朝鮮制裁に実効性を持たせる難しさが浮き彫りになったが、専門家は不正な調達ネットワークの摘発につながる可能性があると指摘している。
ウクライナのシュミハリ首相は２５日、今年は米国から１１８億ドルの経済支援を見込んでいると述べた。
理論物理学者のエドウィン・ベリー氏は、CO2増加の責任は人間だけにあるとする国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の見解には問題があると指摘している。
オタワ大学地球環境科学科のイアン・クラーク名誉教授は、「CO2が原因で気温が上昇するのではなく、気温上昇が原因でCO2が排出されるのであり、それ自体は太陽活動によるものだ」との見解を示した。
今月初め、コロナ／ワクチン後遺症などの治療を目的とした非営利団体 FLCCCの会議で、共同創設者のピエール・コリー博士は「残念ながら（新型コロナワクチンの）シェディングは実在する」と述べた。
「やばいですよ。集会にスパイが来ます」逗子市議・丸山治章氏のもとに一本の垂れ込みが入ったのは、昨年夏のことだった。「在日中国人からメールが送られてきた。逗子市でウイグルの証言集会があるから、（スパイの）アルバイトしてみないか」というお誘いのメールだったそうだ。
これまでコロナワクチン接種者からのシェディングは、生ワクチンを前提とするCDCの定義を論拠に否定されてきたが、FDAの2015年の文書によれば、あらゆる遺伝子治療製品にそのリスクがあるようだ。
高市大臣は、自身が所管する宇宙政策・科学技術政策、そして経済安全保障に関して、可能な限り対応を急ぐべきだと決意を新たにしたものとして、4つの項目をあげた。
米下院で中国問題を扱う特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は２２日、訪問先の台湾で、１１月の米大統領選で誰が勝利しても台湾に対する米国の支持は変わらないと述べた。
2024年2月12日、カナダのコンコルディア大学は同大学の無線および有線ネットワーク上でのWeChat使用を禁止した。
中国の人権派弁護士、唐吉田氏の娘である唐正琪さん（27歳）が東京都内で亡くなった。支援者が明らかにした。唐氏は、中国共産党に弾圧されている法輪功の学習者を弁護したため弁護士資格を剥奪され、出国を禁止されるなど多くの不利益を被っている。
2022年の秋学期、李さんは中国語コースの教材の一部に「党を愛する（中国語のコンテクストの場合、ほとんどは中国共産党を愛することを意味する）」とのフレーズが入っていることに気づいた。
新型コロナ対策の持続化給付金を騙し取ったとして、警視庁公安部は21日、中国秘密警察署の関係先に勤務していたとされる中国人の女2人を詐欺容疑で東京地検に書類送致した。米国でも昨年4月に中国秘密警察署の関係者2人を逮捕するなど、中共スパイの摘発が世界的に行われている。
米大統領選の共和党候補指名を目指すヘイリー元国連大使は２０日、知事を務めた地元サウスカロライナ州で演説し、選挙戦継続を表明した。敗北が見込まれる２４日の同州予備選後も撤退するつもりはないと強調した。
ボストンに住む民主派学生のゾーイさんは、大学のキャンパス付近に民主化を求めるチラシを貼ったため、他の中国人留学生から「中国の治安当局に君の行動を報告した。国家安全局が中国にいる家族に会いに行くから」と脅迫を受けた。
1月24日付のCureus誌に掲載された論文で、研究者らは、mRNA製品の安全性がワクチンや遺伝子治療製品（GPT）の科学的基準と一致する方法で評価されたことはないと指摘した。
2月19日、日・ウクライナ経済復興推進会議首脳セッションが都内で開催された。岸田文雄首相が出席した。
「7月上旬、中国国家安全局の係官が私の実家に侵入し、怯える母の目の前で父を連行した。尋問するためだ」。米国の名門・ジョージタウン大学法学部に通う張津睿（ジャン・ジンルイ）さんは2023年12月、中国共産党（中共）による国境を越えた弾圧について告発するため、米国議会の証言台に立った。
新型コロナワクチンの有効率は予想よりもかなり低く、救う命より引き起こす死の方が多いことを受け、研究者らは「世界規模の接種一時停止」と小児予防接種スケジュールからの「即時削除」を求めている。
持久戦がテーマとなる。英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は最新の報告書で、中国軍が最近、ロシアとウクライナの戦争から教訓を得て、未来のインド太平洋地域での戦争が長引く消耗戦になることを予測し、「持久戦」への準備を進めていると指摘した。
2月8日、ウクライナ軍のザルジニー総司令官が解任された。今後のウクライナ戦争の情勢はどのようになるのか。これまでのウ軍と露軍の兵員管理から紐解いていきたい。
米下院で15日、「クアッド強化法」が通過した。法案は、日米豪印による自由で開かれたインド太平洋の促進と、4カ国の議員間作業グループの創設を掲げる。提出したグレゴリー・ミークス議員（民主党）は声明で、権威主義が台頭する世界で、民主主義国が連携して国際ルールを促進することが重要だと強調した。
