韓国警察はこのほど、中国共産党（中共）の海外秘密警察署と指摘されている、ソウル市内の中華料理店のオーナーを務める王海軍氏の自宅を家宅捜索した。総選挙が1カ月後に迫るなか、中共の影響力を排除する狙いだ。
Journal of Clinical Medicine誌に最近発表された研究によると、ワクチンや抗ウイルス治療が広く普及した時期において、新型コロナ後遺症（ロングコビッド）患者の大半がワクチン接種者だったという。
台湾国防部（国防省）は７日、中国が台湾を消耗させる「グレーンゾーン」戦術を強化し、周辺地域を気球や無人機（ドローン）、民間船で埋め尽くそうとしていると、立法院（国会）に送付した報告書で指摘した。
ウクライナのゼレンスキー大統領がギリシャのミツォタキス首相と会談するため訪問していた南部オデーサ（オデッサ）で６日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、関係者によると、両氏から５００─８００メートル離れた場所に着弾した。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）で富豪のイーロン・マスク氏は６日、今年の米大統領選で共和党のトランプ前大統領と民主党のバイデン大統領のいずれにも献金しないと明らかにした。
中国共産党政権は、医療システム内のすべての新型コロナウイルス感染症データを破棄するよう全国規模で命じているという。この問題に詳しい現地の情報筋が中国語版エポックタイムズに暴露した。
米国では5日、15の州の大統領予備選の投票が集中するスーパーチューズデーを迎え、同日に開票も行われる。トランプ前大統領は12州で勝利を確実とした
ウクライナの諜報機関はこのほど、ロシア軍が発射した北朝鮮製の砲弾のおよそ半数は不発だったと明らかにした。戦争が長引くなか、ロシアは国産弾薬の不足分を補うため北朝鮮から150万発以上の砲弾を輸入しているが、品質は保証されていないようだ。
１月の米大統領選に向けた共和党の候補者を決めるノースダコタ州の党員集会が４日行われ、エジソン・リサーチの予測によると、トランプ前大統領がヘイリー元国連大使に勝利した。
スラエル軍のハガリ報道官は４日、パレスチナ自治区ガザでの支援を担う国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は、イスラム組織ハマスを含む武装集団から４５０人を超える「軍事工作員」を雇用していたと述べた。
新型コロナワクチンの導入以来、相当数の被接種者がさまざまな副反応を報告している。本項では、英米などの政府へのワクチン副反応報告や多数の研究をレビューし、最も報告された有害事象を重大性の順に列挙する。
ロシアによるウクライナ侵攻が3年目に突入するなか、危機感を覚えた欧州諸国は次々と防衛予算を増額させている。ロシアの脅威と、トランプ前大統領による「脅し」を前に、欧州のリベラル派は目を覚ましている。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に対し、予定していた８２００万ユーロの支援枠から５０００万ユーロ（５４００万ドル）を支給すると発表した。
新型コロナワクチン接種はウイルスに対する免疫力を向上させると考えられているが、接種を繰り返すことで免疫力が低下し、新型コロナや他のウイルスに感染する危険性があることを発見した研究が増えている。
日本は新たに、ロシアの個人・団体の指定を含む追加的な対露制裁の措置を取ることになる。
米国では食料価格が連年高騰し、家計を圧迫している。農業アナリストは、行き過ぎた環境政策によって農家の負担が増加し、コストが消費者に転嫁されていると分析した。零細農家が負担増により耕作を放棄する懸念も高まるばかりだ。
健康が不安観される米国のバイデン大統領（81）は28日、ワシントンのウォルター・リード軍医療センターで定期健康診断を受けた。結果は良好で、担当主治医は「引き続き職務遂行できる」との声明を発表した。
新型コロナワクチンのスパイクタンパク質が心臓の内皮を傷つけ、炎症を引き起こし、心筋細胞を溶解させることが、メイヨークリニックで行われた研究で証明されている。
厚生労働省が2月28日、令和5年の12月人口動態統計の速報を発表し、12月の死亡者が14万6357人で、昨年と比べ1万2030人増加したことがわかった。
米連邦最高裁は２８日、トランプ前大統領が２０２０年大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴された事件で、免責特権が適用されるとの前大統領の主張について４月２２日の週に口頭弁論を開くと決めた。
最近医学誌に掲載された論文の新たな報告によると、新型コロナワクチンのmRNAは接種後に注射部位に留まらず、妊娠中に接種を受けた女性の胎盤や胎児の臍帯血へと「全身的に広がる」可能性があるという。
現地時間2月27日、辻󠄀清人外務副大臣は、UNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長と会談を行った。昨年10月7日に起きたハマステロ攻撃の関与疑惑について、ガバナンスの強化を含め、適切な対応を求めた。
2024/02/28
新型コロナワクチンの導入以来、相当数の被接種者がさまざまな副反応を報告している。本項では、英米などの政府へのワクチン副反応報告や多数の研究をレビューし、最も報告された有害事象を重大性の順に列挙する。
不法移民が過去最多を記録する米国では、移民政策が2024年大統領選の焦点となっている。新しい世論調査によると、史上初めて、米国人の過半数が米国とメキシコの国境沿いに壁を建設することを支持していることがわかった。
米国では中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」を阻止する動きが州レベルで広がっている。ユタ州上院委員会は21日、臓器狩りに対処する臓器移植修正法案を可決した。
バイデン大統領が２９日に南部テキサス州ブラウンズビルを訪問し、米国境警備隊や地元指導者らと会合する。トランプ氏も２９日にメキシコ国境に隣接するテキサス州イーグルパスを訪れる予定。
