2026年3月20日、0時45分頃（日本時間）、ドナルド・トランプ大統領と日本の高市首相による日米首脳会談が開始された。冒頭、トランプ大統領は高市首相の歴史的な選挙での圧勝を祝福し、「日本の歴史上、最も成功した選挙で勝利を収めた非常に人気があり力強い女性」と最大限の賛辞を送った。

 高市首相は、中東やインド太平洋地域を含めた世界の安全保障環境が極めて厳しい状況にあるとの認識を示した上で、「世界中に平和と繁栄をもたらすことができるのはドナルド（トランプ大統領）だけだと信じている」と述べ、米国への強い支持と揺るぎない同盟関係へのコミットメントに対する感謝を表明した。

イラン情勢

高市首相は、イランによる核兵器開発や周辺国への攻撃、ホルムズ海峡の実質的な閉鎖を非難し、日本としてもイラン外相に対して中止を申し入れてきたことを説明した。一方、トランプ大統領はイランに対する軍事介入（遠征）の正当性を主張した。同大統領はイランの海軍や空軍、通信施設、指導者層に打撃を与え、パイプライン以外のすべてを破壊したと戦果を強調し、「作戦は間もなく終わる」との見通しを示した。

また、トランプ大統領は日本が石油の90％以上をホルムズ海峡経由で輸入している一方で、米国の依存度は1％未満であると指摘し、日本に対してさらなる貢献（ステップアップ）と米国製防衛装備品の継続的な購入を求めた。さらに、日本のメディアからイラン攻撃の事前通告がなかった点について問われると、「不意打ち（サプライズ）にしたかった」と説明し、「不意打ちについて日本以上に詳しい国があるだろうか。真珠湾攻撃を思い出してほしい」と発言した。トランプ大統領は、この不意打ちによって最初の2日間で敵戦力の50％以上を破壊できたとその作戦の有効性を主張した。

経済安全保障と対中関係

経済分野において、高市首相は世界のエネルギー市場を落ち着かせるための提案を持参しており、経済安全保障や重要鉱物、エネルギー協力、相互の経済成長について協議する意向を示した。これに対しトランプ大統領は、主にアラスカからの石油や天然ガスといったエネルギー供給を中心とした貿易問題について話し合う考えを示した。

中国との関係については、高市首相が「対話の窓口は開いており、冷静に対応している」と述べ、米中関係も含めて地域の安定と世界のサプライチェーンに貢献することへの期待を示した。トランプ大統領も、約1ヶ月半延期されている自身の中国訪問の再設定に意欲を見せた。

首脳会談は、このあと場所を変えて継続される。会談後に高市総理から内容についての説明が行われ、夜には夕食会が催される予定だ。