あれは、存在しないはずの建物だった……。中国各地で相次ぐ「蜃気楼」、空が映したのは「この世ならぬ風景」なのか？ 異空間説に再び注目。
石破首相とトランプ大統領がG7サミットで初の直接会談。米国の高関税措置撤回を協議し、今後も交渉継続の方針を確認した。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は6月16日、最新の年次報告書を発表し、中国共産党政権が保有する核弾頭の数が前年より100発増加し、推定で600発に達したと明らかにした。
米アリゾナ州のホッブズ知事は6月9日、中国を含む「敵対国」による土地取得を防ぐ新たな法案を発表した。法案は土地取得だけでなく、医療や通信インフラ分野における中国技術の使用制限も視野に入れている。
イスラエルによる攻撃は東部地域にも波及しており、空爆の範囲はイラン全土に広がっている。国際社会の対応も分かれている。米国は常任理事国としてイスラエルへの支持を改めて表明する一方、中共の王毅外交部長がイランへの支持を明言した。
イタリア、スペイン、台湾など複数の国は、臓器ツーリズムを規制する法律を導入している。台湾国際臓器移植を考える協会の王舒眉理事長に、台湾の取り組みと日本への提案を聞いた。
中国がレアアース供給を武器に米国産業を揺さぶり、両国は「核戦争にも準じる」経済状態へ。アメリカは依存脱却を模索中。
大阪府警は16日、大阪・関西万博の会場近くに駐車中の警察車両内で、第2機動隊に所属する男性巡査長（28）が拳銃の実弾1発を誤って発射する事案が発生したと発表した。発砲によるけが人は確認されていないという。
ミネソタ州の議員夫妻殺害・襲撃事件で、指名手配されていたボールター容疑者が15日逮捕された。
議会の議員らは、中国共産党と関係を持つ極左団体が、米移民税関捜査局（ICE）の活動に対する暴動や、不法移民の強制送還に反対する全国規模の抗議活動の組織に関与していたとの疑惑について調査するよう求めている。
「半額だからといって、もう1本点滴するか！」医は仁術か、商売か──中国の診療所の「点滴半額」開店大セールに市民困惑。
中国で今も続く臓器収奪と法輪功迫害。その実態と米国の新たな対策法案について、法案提案者の米下院議員自身が衝撃の事実を明らかに。
捨てる農家と、高値で買わされる消費者。宣伝と現実がかけ離れた中国の果物市場。ライチは豊作なのに売れない！
石破茂首相は、6月15日からカナダで開催されるG7サミットに出席するため出発した。G7は1975年に発足しており、今年2025年はちょうど50周年の節目となる。
トランプ大統領はイスラエルとイランの軍事衝突激化を受け、両国に停戦交渉を呼びかけた。SNSでも和平への強い意欲を示し、国際社会の注目が集まっている。
命の次に大事（と教えられてきた）なものを、人はなぜ捨てるのか……。中国でまた「現金ばら撒き事件」 中国社会に沈殿する見えない絶望。
トランプ米大統領が、イスラエル提示のイランの最高指導者ハメネイ師を殺害する計画に反対した。米メディアが報じた。
中国江西省で、19歳の女子学生が「アルバイト」として騙され、血を抜かれる事件が発覚。「これは臓器狩りの入口では」との声も上がり、社会に不穏な波紋が広がっている。
欧中40回目の人権対話もなお「平行線」。拘束中の人権弁護士らを名指しで釈放要求、中国の国境を越える人権弾圧を批判。
イスラエルが6月13日、イラン高官や核施設を三波に分けて奇襲。主要将官や核科学者が死亡し、核施設も炎上した。
中国共産党と関係のある可能性がある共産主義系団体が、ロサンゼルスで発生した移民・関税執行局（ICE）に対する暴動の背後に関与しているとみられる。
北海道羊蹄山麓で無許可の森林伐採が発覚。行政は復旧指導を進め、鈴木知事は法に基づく厳正な対応を表明した。
ミネソタ州で議員夫妻が標的型銃撃の被害に。警察は政治的動機を指摘し、州民に政治イベント自粛を呼びかけている。
イスラエルがイラン全土の核・軍事施設を空爆。「ライジング・ライオン作戦」は国家存亡をかけた自衛措置とネタニヤフ首相が強調。米国は関与を否定。
イスラエルがイラン国内に無人機基地を構築し、三層の攻撃で核・軍事施設や高官を同時に標的化した大規模作戦を実施。
香港民主化デモ（反送中運動）」から6周年。「革命は未完、記憶は不滅」──台北に響いた「香港の叫び」…
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は、イスラエルによるイラン核施設攻撃を受け、両国に最大限の自制を求める声明を発表した。
政府は2025年度の「骨太の方針」を決定。アメリカの関税リスクやコメ政策の見直し、賃上げによる成長戦略などが盛り込まれた。
6月12日、ドナルド・トランプ米大統領は、外国人が500万ドル（約7億2000万円）を支払うことで米国の永住権を取得できる新たな「ゴールドカード」ビザ制度の導入計画を発表し、専用申請サイト「TrumpCard.gov」を正式に立ち上げた。
