高市早苗首相は1月23日、衆議院の解散を正式に発表し、2月8日の「短期決戦型」の総選挙で過半数獲得を目指す考えを示した。高い個人人気を背景に勝負に出る構えで、専門家は、高市首相が選挙に勝利し政権基盤を固めれば、中国共産党（中共）に対抗する影響力が高まると指摘している。

高市首相は昨年の就任以降、「台湾有事」に言及する強硬姿勢を示し、過去10年以上で最大とされる日中間の外交摩擦を招いた。これを受け、中共は日本に対し、経済的圧力や外交面での対応を強めてきた。

ロイター通信は、島田和久元防衛副大臣の発言として、中共は当初、高市政権の弱体化を狙っていた可能性があると伝えた。島田氏は、今回の選挙は極めて重要で、相手は弱い政府を相手にしないと指摘した。

島田氏はまた、高市首相の判断には、師と仰いだ故安倍晋三元首相の影響があるとの見方を示した。安倍氏は選挙で勝利を重ねて強固な政治基盤を築き、その結果、北京は安倍氏と向き合わざるを得なくなったと述べた。

ユーラシア・グループの北東アジア担当シニアアナリスト、ジェレミー・チャン氏は、自民党と日本維新の会の連立が衆議院465議席中233議席を獲得できれば、高市首相の政権基盤は大幅に強化され、北京の圧力が失敗に終わったことを示すことになると指摘した。その場合、中国は対日政策の再考を迫られるとした。

日本の大学生、森本晴樹さんは、日本が自立し主導権を握ることを期待すると述べ「強い日本を体現する指導者が必要だが、高市首相はその点で評価できる」と語った。

一方、最新の世論調査では高市首相の個人支持率は高水準を維持しているものの、今回の総選挙は近年で最も予測が難しいと見られている。分析では、与党・自民党の支持率が35％と高市首相本人の支持率を大きく下回っており、個人人気が他の自民党候補への支持に結びつくかは不透明だとしている。

このほか、若年層有権者の動向の不確実性、連立内の不一致、保守政党の台頭なども選挙結果を左右する要因とみられている。専門家は、厳寒や大雪といった天候も投票率を押し下げ、選挙戦を混乱させる可能性があり、不確実性をさらに高めると指摘している。