[15日 ロイター] - 米ファイザーと独ビオンテックは15日、共同開発した新型コロナウイルスワクチンの5─12歳未満の子どもに対する使用を裏付けるデータを欧州医薬品庁(EMA)に提出したと発表した。 ファイザー製ワクチンは現在、同年齢層への使用は認められていないが、12歳以上の子どもへの使用は米国および欧州連合(EU)で認められている。 両社は7日、同ワクチンの5─11歳を対象とする接種の
[15日 ロイター] - 米国食品医薬品局(FDA)が米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、若年層への接種の承認を巡る決定を先送りしていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が15日、関係筋の情報として報じた。 ファイザー・ビオンテック製ワクチンに比べ、モデルナ製ワクチンの接種によって、若い男性の間で心筋炎の発生リスクが高まる恐れがあるかを精査していることが理由という。
13歳の時に母親と共に北朝鮮を脱出したパク・ヨンミさん。中国で人身売買の被害に遭い、共産党体制の国の腐敗や闇社会に直面する。現在は、米国で広がる左翼的思想に警鐘を鳴らし、自身が受けた抑圧の経験をもとに、人権活動かとして「
2021/10/16
13歳で北朝鮮を脱出したパク・ヨンミさんは、山を越えて凍った川を渡り、中国へ渡った。しかし、中国で人身売買に遭う。苦痛から脱するためにモンゴル経由で韓国に亡命した。これまで脱北者のなかで、中国における残忍な北朝鮮人に対す
2021/10/16
13歳の時、母親と共に凍った川を泳ぎ、北朝鮮から中国へ脱出したパク・ヨンミ氏。人身売買業者に奴隷として売られた後、モンゴルのゴビ砂漠を越えて韓国に亡命した。飢餓が蔓延し、言語や思想など全てがコントロールされた北朝鮮の国民
2021/10/16
今夏の中国経済は、中共ウイルス(新型コロナウイルス)感染者数の増加、不動産開発大手「恒大集団」の倒産危機、そして今回の深刻な電力不足と、大きな打撃を受けている。
2021/10/16
[ソウル 14日 ロイター] - 北朝鮮で11日、兵器を展示する「国防発展展覧会」が開幕した。韓国が最新兵器などを集めて19日から開く「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会」(ADEX)の直前のタイミングでの開催で、北朝鮮がこうした展示会を催すこと自体、非常にまれだ。2つの兵器展示会は、すでにかなりの軍事力を持つ両国による軍備拡張の最新動向を示すものでもある。 <「私を忘れるな」> 北朝鮮がこの時期
米マイクロソフト傘下のビジネス特化型SNS、LinkedIn(リンクトイン)は14日、中国政府によるネット検閲が拡大していることを理由に、年内に中国での LinkedIn サービスを終了すると発表した。
2021/10/16
公表されている情報によると、中国では登録されたフェンタニルのメーカーであっても、商業賄賂やインターネットを通じたフェンタニルの違法販売、税関検査を逃れるための包装などを行っているという。
2021/10/16
公立学校の教育委員会組織は、学生に課せられた中共ウイルス(新型コロナウイルス)に関する規定や批判的人種理論の教育に抗議する「怒りに満ちた保護者」から教職員を保護するようバイデン政権に求めた。
2021/10/16
[エルサレム 15日 ロイター] - イスラエルでは新型コロナウイルスの大規模な流行から4カ月が経過し、新規感染者や重症者が急速に減少した。専門家はワクチンの3回目の追加接種(ブースター接種)やワクチンパスポート(接種証明書)、マスクの着用義務などが功を奏したと指摘している。 イスラエルは6月に新型コロナのデルタ株による流行第4波に見舞われた。 政府は新たなロックダウン(都市封鎖)は行わず、12
[リー・オン・シー(英イングランド) 15日 ロイター] - 英イングランド南東部リー・オン・シーで15日、教会で開かれていた地元有権者との集会に出席していた与党・保守党のデービッド・アメス下院議員(69)が刺され、死亡した。警察は現場で25歳の男を逮捕。単独犯だったとしている。動機は現時点で分かっていないが、警察はテロ事件として捜査している。 現場はロンドンの東方にあるリー・オン・シーの
[ブリュッセル 15日 ロイター] - 欧州連合(EU)のミシェル大統領は15日、中国の習近平国家主席との電話会談後、EUと中国は近く首脳会談を開催すると述べた。 EU・中国両首脳による公式な対面会談は新型コロナウイルス流行前から開催されていない。オンラインでは2020年12月30日に開催されたのが最後となっている。 ミシェル大統領はツイッターで「EUと中国の関係については、意見の相違はあるが、
2021年9月、ナバミンダ・カサトリヤディラジ・ロイヤル・タイ空軍アカデミー(NKRAFA) と米国空軍アカデミー (USAFA) の士官候補生が、初めて 「キャプチャー・ザ・フラッグ(旗取りゲーム)」のサイバー競技で競
2021/10/16
[ワシントン 15日 ロイター] - 米ホワイトハウスは15日、新型コロナウイルス対策として2020年初めから導入していた渡航制限を解除し、11日8日からワクチン接種を完了した外国人の入国を認めると発表した。 英国、欧州域内を国境検査なしに移動できる「シェンゲン協定」の加盟26カ国、アイルランド、中国、インド、南アフリカ、イラン、ブラジルに過去14日間に滞在歴のある外国人はこれまで入国が制限
[モスクワ 15日 ロイター] - ロシアは、15日に日本海で実施した中国との合同海軍訓練中に、ロシアが領海と見なす海域に入ろうとした米海軍駆逐艦を追い払ったと発表した。ただ米政府は事実でないとしている。 米軍によると、誘導ミサイル駆逐艦「チェイフィー」が日本海の国際水域で定期的な活動を行なっていたところ、ロシアの駆逐艦が60メートルの距離に接近した。危険な
米国では、致死性の高い薬物、フェンタニルが蔓延している。
2021/10/16
台湾問題では、中国共産党が「一つの中国」原則を主張している。私の理解では、中国のそのような主張に対して、米国は「中国がそのような主張をしていることは理解している。だけど米国の立場は違う」というスタンスだ。
2021/10/16
ジョン・ブロサードさんは仲間と先日釣りに出かけ、 サメを捕まえようとしたとき、大きなハタが口を開けてサメをさらっていき、釣り糸を引きちぎりました。 その衝撃的な光景に、ブロサールさんは呆然とした。
2021/10/15
政府は、東南アジア諸国に合計490万回分の新型コロナワクチンを追加供与することを決定した。これに加え、国際的な協力枠組みを通じて発展途上国等に合計500万回分のワクチンを供与することも調整している。
2021/10/15
[東京 15日 ロイター] - 少子化問題などに当たる野田聖子担当相は15日、報道各社の取材に応じ、国内総生産(GDP)の3%を子ども関連予算に振り向けるべきとの考えを示した。 野田氏は必要な予算規模について、岸田文雄首相と調整することになるとしたうえで、「本気で人口減少と向き合い、止めて、V字回復をさせたいというのであれば、フランス並みのGDPの3%というのは毎年必要だ」と述べた。 少子化白書が
[ベルリン 15日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は18日に中国の李克強首相と在任中最後の会談をオンライン形式で行う。欧州委員会のフォンデアライエン委員長とも会談する。 独政府報道官が15日の定例会見で明らかにした。李首相とは二国間・国際関係や経済問題、気候変動、20カ国・地域(G20)サミットの準備について意見交換する。 フォンデアライエン委員長とは、現在の政治問題について話し合う予定。
米アップル社は世界的な半導体不足の影響で、新型スマートフォンiPhone13シリーズの2021年の生産目標を、最大1000万台の減産する見通し。ブルームバーグが12日、関係者の話として報じた。アップルは28日に決算発表を
2021/10/15
米上院議員はこのほど、昨年中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)から独立したスマートフォンブランド「HONOR(オナー)」を禁輸措置の対象に指定するようバイデン政権に求めた。
2021/10/15
国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長は13日、北京冬季五輪のボイコット要求について、人権問題で中国に圧力をかけることはできないと表明した。
2021/10/15
中国・福建省プー田市秀嶼区の平海鎮上林村で10日、一家の2人が死亡、3人が負傷する殺人事件が発生した。
2021/10/15
文部科学省は13日、生徒や教職員などの学校関係者における感染状況について発表した。教育機関が本格的に再開し始めた2020年6月1日から、2021年9月30日にかけての感染状況や感染通路が明らかになった。
2021/10/15
[東京 15日 ロイター] - 東京都の小池百合子知事は15日の定例会見で、衆院選への対応について「私自身、出馬することはありません」と述べた。衆院選のテーマに関しては、新型コロナ対策や経済政策のほか、厳しさを増す安全保障問題を巡る論戦に期待感を示した。
[14日 ロイター] - 米国立気象局(NWS)の気象予報センターは14日、月例予報を発表し、ラニーニャ現象(太平洋赤道付近で海面温度が低下する現象)が発生しており、87%の確率で今年12月から来年2月まで同現象が続くとの予想を示した。 同センターは「ラニーニャは今後数カ月、全米の気温と降水量に影響を及ぼすとみられる」と述べた。 同センターは先月、70─80%の確率でラニーニャ現象が冬季いっぱい続
中国欧州連合商工会議所はこのほど、中国当局に対し、エネルギー危機を巡って「明確な情報」を求め、危機への対応を改善するよう促した。
2021/10/15