時事

米ホワイトハウスのサキ報道官は14日の記者会見で、米国による台湾への関与はゆるぎないものであり、自衛を支援し続けると述べた。また、台湾への支援は「中国の脅威に対抗するためのものだ」と強調した。

中国政府はメディア・テクノロジー業界への規制・統制を強化しているなか、最近、民間資本の報道業界への参入を全面的に禁止する新しい規定を打ち出した。

江西省国土資源庁の元トップの劉積福氏（72）は、定年退職から11年後に「重大な規律違反」の疑いで調査を受けた。在任中、「盗聴事件」に巻き込まれた。

［デンパサール（インドネシア）　14日　ロイター］ - インドネシアの人気リゾート地バリ島が14日、1年半ぶりに海外旅行客の受け入れを再開した。しかし、テンパサール　バリ（ヌグラライ）国際空港が観光客の到着に向けて準備を整えたにもかかわらず、14日時点で海外からの新たな旅行者はまるでどこにも見当たらない状態だ。 インドネシアは7月にアジア最大の新型コロナ感染流行のピークを迎えたが、それ以降は感染が

金子恭之総務相は午前の記者会見で、昨日夕方発生したNTTドコモの全国規模の通信障害について、「大変遺憾」だと述べた。ドコモによると、4G・5G通信は午前5時頃に回復したが、3G通信はいまだ利用しづらい状況が続いている。ネ

［14日　ロイター］ - 欧州連合（EU）の欧州医薬品庁（EMA）は、英アストラゼネカが開発した新型コロナウイルス向け治療薬「抗体カクテル療法」について、リアルタイムレビューを開始したと発表した。臨床試験の初期結果に基づき開始を決定したという。 結論が出る時期については言及していない。 EMAは、より多くのデータが入手可能になった段階で判断を示すとしており、このレビューはアストラゼネカが正式に

［14日　ロイター］ - 米食品医薬品局（FDA）は14日、米製薬大手メルクが開発中の新型コロナウイルス経口治療薬「モルヌピラビル」について、外部専門家で構成する諮問委員会が11月30日開く会合で承認の是非を検討すると発表した。 会合では、軽・中度の症状を有するコロナ感染者のうち、重症化のリスクがある成人の治療について、同薬の安全性と有効性を討議し、FDAに提言を行う。 メルクはこれまでに、

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米国のシャーマン国務副長官は14日、ロシアのオベルチュク副首相と会談し、欧州のエネルギー安全保障の改善に一段と取り組むよう呼び掛けた。米国務省が明らかにした。 シャーマン氏はこのほか、米企業を公平に扱うよう求めたほか、 ロシアの通商と投資環境に対し米国が持っている懸念に対応するよう呼び掛けた。

2021年9月に新たに発表された調査結果によると、中国の「一帯一路」構想への反対意見が高まり、事業債務が増加している対象国が競合諸国のイニシアチブに目を向けて中国政府による事業を締め出す傾向にあることで、この広域経済圏構

バイデン政権が米国市民にワクチン接種の義務を課すいっぽう、何千人もの不法移民がワクチン接種なしで国内に解放されている。また、不法移民が住み着いた地域では、凶悪犯罪の件数が急増している。「理不尽だ」と怒りをあらわにする人も

［東京　15日　ロイター］ - 山際大志郎経済再生相は15日の閣議後会見で、有識者会議「新しい資本主義実現会議」について、10月中に初会合を開催する意向を示した。 同会議は前政権の成長戦略会議に代わるもので、山際再生相は、人工知能（AI）の第一人者松尾豊東大教授や企業再建を手掛ける冨山和彦氏ら15人のメンバーも発表した。

［東京　15日　ロイター］ - 山際大志郎経済再生相は15日の閣議後会見で、岸田文雄政権が掲げる政策実現のための有識者会議「新しい資本主義実現会議」の構成メンバーを公表した。同会議は、これまで官房長官の下で政府の成長戦略を議論してきた「成長戦略会議」に代わるもの。 メンバー15人中、7人が女性。成長戦略会議から引き継ぐのは三村明夫日本商工会議所会頭のみとなる。人工知能（AI）の

［ロサンゼルス　１４日　ロイター］ - クリントン元米大統領（７５）がカリフォルニア州の病院に入院したことが１４日、明らかになった。クリントン氏の報道官によると、新型コロナウイルスではない感染症が原因で、治療は順調だという。 報道官を務めるエンジェル・ウレナ氏は、クリントン氏は「快方に向かっており、上機嫌だ」と述べた。 ＣＮＮは医師らの話として、クリントン氏は倦怠感を感じたために病院で診察を受け、

［ベイルート　14日　ロイター］ - レバノンの首都ベイルートで14日、昨年8月の爆発事故の捜査を巡り衝突が起こり、過去10年余りで最悪の市街戦に発展した。イスラム教シーア派組織ヒズボラ支持者らが銃撃を受けて6人が死亡、1975─90年に起きた内戦を思い起こさせる激しい銃撃戦となった。 銃撃戦は、レバノン内戦の最前線だった地域付近で発生し数時間続いた。銃弾が建物に跳ね返るなどし、安全な場所を求めて

［コングスベルグ（ノルウェー）　14日　ロイター］ - ノルウェー南部コングスベルグで13日、男が弓矢で市民を襲撃して5人が死亡した。警察当局は14日、容疑者はイスラム教徒に改宗したデンマーク国籍の男（37）で、「テロ行為」とみられると明らかにした。 警察によると、容疑者は拘束され、犯行を認めている。容疑者には過激化の兆候があったという。 死亡したのは50─70歳の女性4人と男性1人。警察官を含む

米国では、台湾に対する理解がかなり増進していると思う。台湾寄りの立場を明確にしたり表明したりする政治家や学者がますます多くなり、彼らが勇気を持って発言できるようになっている。

［東京　14日　ロイター］ - 小林鷹之経済安保担当相は14日、報道各社とのグループインタビューで、中国のデジタル人民元を念頭に、民主主義陣営のデジタル通貨のルール形成で日本は役割を果たすべきと強調した。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日本に工場を建設する意向を表明したことについては、日本の半導体産業に欠如したロジック半導体の製造拠点だとして歓迎の意向を示した。 ＜

［ロンドン　14日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（IEA）は14日公表した月報で、世界的なエネルギー不足で石油需要が日量50万バレル増加すると予測、インフレが進行し、世界経済の新型コロナウイルス禍からの回復が鈍る可能性があるとの見方を示した。 IEAは「石炭・ガスの記録的な高値や計画停電を背景に、電力部門とエネルギー集約型産業が、操業継続のため、石油に依存するようになっている」と指摘。 「

半導体不足が続くなか、その影響は在米日系企業にも波及している。ジェトロは9月23日から29日にかけて、半導体不足が在米日系企業に与える影響についてアンケート調査を行った。そのうち、111社から有効な回答を得た。

13日夜、「甘粛省でマグニチュード8.3の地震が発生した」とする地震速報の「誤報」が流れた。

中国で話題になっている映画『長津湖』のテーマは朝鮮戦争。中国の一人のネットユーザーは朝鮮戦争を嘲笑する投稿をしたことで、10日間拘禁された。

最近、イタリアのドローン企業が中国国有企業の支配下に置かれていたことが発覚した。そのハイテク技術はすでに中国軍の手に渡った可能性があるという。

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど公表した「中国（共産党）影響」と題する報告書は、華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中国政府の密接な関係を追跡した。本稿はその抄訳となる。

［東京　１４日　ロイター］ - 重複記事を削除します。

海上自衛隊の潜水艦の命名・進水式が14日、川崎重工業の神戸工場で行われた。潜水艦は「はくげい」と命名された。

米軍は、東京から南に2500キロ離れた米領グアムに防空迎撃システム「アイアンドーム」を配備する。7日、ハワイ本拠地の第94軍航空・ミサイル防衛司令部（AAMDC）が発表した。インド太平洋地域で影響力を膨張させる中国共産党

めったに公の場に姿を現さないジャック・マー（馬雲）氏は現在、香港に滞在し、ここ数日で複数のビジネスパートナーと会談したと関係者が明かした。

中国山西省では10月2日から、大規模な洪水が発生し、甚大な被害が出ている。現地当局は9日後にはじめて洪水発生の第一報を出した。

米海兵隊のソーシャルメディア・アカウントは13日、海自「いずも」の離着陸を行う能力試験の一環として、日本沿岸で空中給油を行っている動画を公開した。針の穴に糸を通すかのような妙技に、動画視聴者は驚嘆した。

［ロンドン　13日　ロイター］ - 大手エネルギー会社幹部らが13日、モスクワで行われたエネルギー関連会合で、各国政府はエネルギー移行において消費者の化石燃料依存対策により注力し、今後の石油・ガス価格急変動を回避すべきとの見解を相次いで示した。 エクソンモービルのウッズ最高経営責任者（CEO）は、「世界的に政策が転換し、政府が石油・ガスへの依存度低下を目指す中、需要方程式の均衡を図らずに供給対策