時事

岸田首相は16日と17日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の三県を訪問した。福島県では、東京電力福島第一原子力発電所の視察を行った。原子力発電について、今後の日本のデジタル化における電力需要の高まりを見込んで、「再

横須賀に配備されていた米海軍の空母「ロナルド・レーガン」が5か月に及ぶ大航海を終え、16日に帰還した。指揮官のフレッド・ゴールドハンマー大佐は今回の航海について、「歴史的なものであり、米軍唯一の前方配備された空母にとって

米フェイスブックの元従業員は同社に関する文書を米国の法執行機関に渡し、「元雇用主に関する証言を議会で行う用意がある」と同社を批判した。

中国で絶大な人気を博しているインフルエンサー「Papi醤（パピちゃん）」はこのほど、事務所を閉鎖したことが分かった。背景には、中国当局がネット上で、影響力のある人やセルフメディアに対する締めつけを強めていることが在る。

来年2月開催予定の北京冬季オリンピックとパラリンピックの聖火採火式が18日、ギリシャのオリンピアで行われた。17日、活動家らは首都アテネで、北京冬季オリンピックをボイコットするよう訴えた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）17日付によると、化粧品大手の資生堂は海外のスキンケアブランドの買収を強化し、中国市場に対する依存度の低減を図っている。

中国が台湾の対岸に当たる福建省の空軍基地を整備・拡張していることが衛星画像から明らかになった。

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）が9月末に公表した「中国（共産党）影響力」と題する報告書の一部は、スウェーデン政府に国外追放された中国大使が行なった「戦狼（オオカミ）外交」の実態、 スウェーデンと中国

北朝鮮が飢餓に苦しむ1993年、パク・ヨンミ氏は生まれた。食糧を求めて、13歳の時、母親と共に凍った川を泳ぎ中国へ脱出。しかし、中国でも人身売買や性犯罪に直面する。キリスト教宣教師の助言を経て、モンゴルのゴビ砂漠を越え、

中国の不動産開発会社上位100社だった重慶協信遠創実業有限公司（以下、協信遠創）に対して、中国の裁判所はこのほど、破産重整（日本の再建型倒産にあたる）を宣告した。

米海軍第七艦隊広報担当は17日、米海軍ミサイル駆逐艦「デューイ」と、カナダ海軍フリゲート艦「ウィニペグ」が協働して、14日と15日に台湾海峡を通過したと発表した。 この動きは、「自由で開かれたインド太平洋地域に対する米国

［北京　18日　ロイター］ - 中国の9月の粗鋼生産は、1日平均で前月比8．6％減の246万トンと、2018年12月以来の低水準となった。電力不足と環境対策で生産が低迷した。 国家統計局が18日発表した統計を基にロイターが算出した。 国家統計局が発表した9月の粗鋼生産は、前年同月比21．2％減の7375万トン。前月は8324万トンだった。 1－9月の生産は、前年同期比2％増の8億0589万トン。

［ラパルマ（スペイン）　17日　ロイター］ - 大西洋のスペイン領カナリア諸島のラパルマ島で9月19日に始まった火山噴火について、カナリア諸島自治州のアンヘル・ビクトル・トレス首相は17日、早期に終息する兆候はないと述べた。 スペイン国立地理研究所によると、ラパルマ島では17日に42回の地震が観測された。 トレス首相はバレンシアでの政党イベントで、科学者の見解を引用して「皆の最大の願

［ベイルート　17日　ロイター］ - レバノンのキリスト教マロン派のアルライ大主教は17日の説教で、昨年8月に首都ベイルートで起きた大規模爆発の原因を捜査する判事について、政治的介入や宗派間の「行動主義」の影響を排除すべきだと呼び掛けた。 また、どの当事者も脅しや暴力に訴えるべきではないと強調した。ベイルートでは14日、事故の捜査を巡り衝突が起こり、過去10年余りで最悪の市街戦に発展した。

［東京　18日　ロイター］ - 松野博一官房長官は18日午前の会見で、米国とカナダの軍艦による台湾海峡通過について、台湾海峡の平和と安定のため、当事者間の直接対話に期待するのが日本の立場だとし、今後も情勢を注視すると述べた。 米加軍艦の海峡通過について「報道で承知しているが、そのような動きのひとつひとつにコメントするのは差し支える」と回答した。その上で「（中国と台湾の）両岸関係は経済を中心に深い結

［17日　ロイター］ - 英紙テレグラフによると、英政府は二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロの実現に向け、2024年の総選挙前に新たな原子力発電所に資金を拠出する計画を発表する見通し。同紙が17日、報じた。 政府報道官はロイターに「エネルギー安全保障を強化し、数千人の雇用を創出するため、少なくともあと1件の大規模原子力プロジェクトを数年内に承認することを目指している」と述べた。 最近の欧州の

［北京　17日　ロイター］ - 中国が今年8月、核弾頭を搭載できる極超音速ミサイルの実験を行い、その技術に米情報機関が驚きを示した。16日付英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が、5人の関係者の話として伝えた。 報道によると、中国軍は極超音速で滑空する物体を積んだロケットを打ち上げ、この物体が地球上を低周回軌道で移動しながら標的に向かい、目標から約24マイルの地点に到達した。この実験について「中国

［ナイロビ／ロンドン　17日　ロイター］ - 英与党・保守党のデービッド・アメス下院議員（69）が地元有権者との集会で男に刺され死亡した事件で、逮捕された男がソマリア元首相の顧問だった人物の息子であることが17日分かった。捜査当局筋が明らかにした。 アメス議員は15日、イングランド南東部リー・オン・シーの教会で開かれていた有権者との集会に出席していたところを刃物で複数回刺され、死亡した。動機は分

［ワシントン　16日　ロイター］ - 韓国の聯合ニュースが政府筋の話として報じたところによると、米国、韓国、日本の情報機関トップは17日からの週の初めにソウルで非公開の会合を開き、北朝鮮問題などを協議する方針だ。 聯合ニュースによると、米国のヘインズ国家情報長官、韓国情報機関・国家情報院（NIS）の朴智元（パク・チウォン）院長、日本の滝沢裕昭内閣情報官が協議する。日米韓の情報機関トップによる会合は

アマゾンの書籍読み上げサービス「Audible（オーディブル）」は15日、中国本土のアップルストアから聖書とコーランのアプリを削除した。当局から「必要な許可」が得られていないことを理由に挙げた。中国政府による情報規制が一

オーストラリアとインドネシアの国防当局者は2021年8月と9月に会談を行いサイバーセキュリティ、テロ対策、太平洋島嶼国の協力に関する3つの覚書 （MOU） を作成した。当局者は、教育訓練、平和維持活動、災害対応、防衛産

米財務省は15日、2021年上半期に報告されたランサムウェア（身代金ウイルス）攻撃をめぐる支払額が、5億9000万ドルに上ると発表した。昨年1年間の総額4億1000億ドルを早くも上回るペースで被害が拡大している。

13歳の時、北朝鮮から中国へ脱出したパク・ヨンミ氏。人身売買業者に奴隷として売られた後、モンゴルのゴビ砂漠を越えて韓国に亡命した。北朝鮮にいる人々は抑圧も概念もなく、奴隷のような階級にあることさえわっていないという。ヨン

15日、日本海を航行中の米海軍駆逐艦とロシア海軍の駆逐艦が60メートルの距離まで接近したことについて、米国側がロシア国防省の発表を「誤りである」と否定した。ロシアは当時、中国共産党軍と合同海軍訓練を行っていたという。

中国当局は青少年に対する洗脳教育を強めている。浙江省杭州市の高校はこのほど、マルクス主義学院を設立した。中国の高校で思想教育に関する施設の設置は初めてだという。

10月9日の夜、ベストセラー作家のデイヴィッド・ウエスト・レイノルズ（David West Reynolds）博士が米ルイビル市のケンタッキー芸術センターのホイットニーホールで神韻の公演を鑑賞した。

英政府は、英ジョンソン首相と岸田首相が13日電話会談したと発表した。英政府発表によると、日英首脳は安全保障、防衛、貿易に関する日英間の連携の深化について意見を交わした。岸田首相とジョンソン首相は同時期に外相を務めており、

中国による軍事利用の可能性が懸念されているカンボジアのリアム海軍基地で新たな建物の建設が確認されたことを受け、米国大使館はカンボジア政府の対応を非難する声明を発表した。

フランス国防省傘下の軍事学院戦略研究所（IRSEM）がこのほど発表した「中国（共産党）影響力」と題する報告書の一部は、中米交流基金が中国政府の対米浸透工作を担う内幕を書きまとめた。

陸上自衛隊が9月下旬から11月下旬まで行う実動演習の様子が、一部公開された。全国規模の演習は約30年ぶりで、全国で予備自衛官を含む約10万人が参加している。作戦準備段階に焦点を当てることで、有事の際の対応能力と抑止力を向