米アップル社は世界的な半導体不足の影響で、新型スマートフォンiPhone13シリーズの2021年の生産目標を、最大1000万台の減産する見通し。ブルームバーグが12日、関係者の話として報じた。アップルは28日に予定された決算発表で、今後の生産スケジュールを公式に発表するとみられる。

ブルームバーグの報道によると、半導体メーカーのブロードコム（Broadcom）とテキサス・インスツルメント（TI）による部品供給が不足するため、アップル社は生産委託先に生産目標の修正を伝えているという。

同社は2021年の第4四半期、全体9000万台の生産目標を掲げている。現時点でiPhone13シリーズの販売が好調で、今年10月〜12月に8500万〜9000万台を販売する見通しだと、一部のアナリストは分析している。

世界のスマートフォン市場では、競合の中国華為科技（ファーウェイ）と韓国サムスンが失速し、アップルのひとり勝ちが目立ち始めた。ファーウェイは米国の制裁により部品の調達が滞り、最先端機種の開発が困難になっている。サムスンの新機種S21は発熱問題などの理由で売り上げ不調が伝えられている。

ロイター通信によると、アップル社は他の多くの企業より部品調達力が強く、大多数の企業と比べて世界的な供給制約の影響を抑えられた。早期の段階で、半導体受託製造業者大手のTSMCは、iPhone13シリーズ向けに5ナノメートルの半導体の供給体制を用意していた。競合の失墜もあり、アナリストたちはiPhone13シリーズの売れ行きの好調を予想していたという。

（蘇文悦）