ジョン・ラトクリフCIA長官は3月5日、トランプ政権がウクライナへの軍事支援を停止した後、同国との情報共有も中止したことを明らかにした。
「米国が私たちの味方であり続けると信じたい。しかし、もしそうでなくなった場合にも備える必要がある」とマクロン仏大統領は述べ、自国の核の傘を欧州の同盟国に広げる考えを示した。
2025/03/06
超党派の保守系議員グループ「日本会議国会議員懇談会」は5日、国会内で総会を開き、夫婦同姓制度を維持しつつ、旧姓の通称使用の法制化を目指す方針を確認した。
3月4日夜にトランプ米大統領が行った施政方針演説は、76％の視聴者の支持を得たことが分かった。また、ニールセンの視聴率調査によると、3660万人以上が演説を視聴した。
岩手県大船渡市で発生した大規模林野火災は、5日に初めてまとまった雨が降り、新たな延焼が確認されなかったことが分かった。6日も雨や雪が予想され、消防隊が地上での消火活動を継続している。
トランプ政権は4日に始まったメキシコとカナダに対する25％関税について、自動車メーカーを1か月間対象外にすると発表した。相互関税は予定通り来月2日に発効するという。
中国で「両会」開催中、あふれる検問所と監視員、中共は何を恐れるのか？
トランプ大統領が国防政策担当の国防次官に指名したエルブリッジ・コルビー氏が上院承認公聴会に出席。公聴会では、米国の対外紛争への関与、中国との戦略的競争、同盟国との関係、さらには国防予算の最適化について、超党派の議員から厳しい質問が投げかけられた。
政府効率化省はトランプ政権発足6週間で1050億ドルの歳出削減を達成。
トランプ米大統領は政権発足後42日間の成果を誇り、国のさらなる繁栄と安全を約束した。
石破首相は5日、トランプ米大統領が国防総省のナンバー3に指名したコルビー氏がGDPの3％を防衛費に充てるべきだと発言したことに対し、参議院予算委員会で「日本の防衛費は日本が決めるものだ」と強調した。
2025/03/05
「口を修めないとマズイ？」生前「閻魔さま」をジョークにしていた中国のインフルエンサーが交通事故で死去
国土交通省は3月4日、共同住宅の新築による外部からの駐車需要が生じる程度が大きくなっていることから、共同住宅での荷捌き駐車施設の不足に対応する「駐車場法の一部を改正する政令」を、同日閣議決定したと発表した。
トランプ氏とプーチン氏の会談が米欧間の亀裂を深め、ロシア・ウクライナ戦争を巡る地政学的な競争に影響を与える可能性がある。国連では、ウクライナの支援についての決議が採択され、米欧の間で意見の不一致が見られた。
トランプ大統領は4日、連邦議会議事堂で行った施政方針演説の中で、ウクライナのゼレンスキー大統領から手紙を受け取ったことを明らかにした。
2025/03/05
中国で「鳥インフルエンザのヒトへの感染事例」が各地で発生、多くの感染者が亡くなっている。
ブラックロックが香港企業CKハチソンからパナマ運河の主要港を買収へ。総額228億ドルの取引により、バルボア港とクリストバル港の経営権を取得。米中対立が影響する中、戦略的要衝の移管が今後の国際情勢に与える影響に注目が集まる。
トランプ氏は、アメリカに流入した「大量のフェンタニル」により多くのアメリカ人の命が失われたことを理由に、最新の関税措置を正当化した。
三井住友FGは4日、脱炭素を目指す金融機関の国際的な枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」からの離脱を決定した。
2025/03/05
日本教職員組合（日教組）の2024年10月時点の組織率が、18.8％となり、48年連続で低下し過去最低を更新したことが、4日に文部科学省の調査で明らかになった。
2025/03/05
米陸軍は、日本に先進的なタイフォン戦闘システムを配備する意向を示唆している。これは、インド太平洋地域における中共の増加する軍事的脅威に対するものと見なされている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、先週のトランプ大統領とJD・ヴァンス副大統領との会談について「遺憾だ」とし、米国との鉱物取引の締結と和平交渉への参加に意欲を示した。
米議会上下両院で「法輪功保護法案」が再び提出された。中共政府による法輪功学習者への弾圧と、それに伴う強制的な臓器摘出に関与した者に対して制裁を科すことを目的としている。
石破茂首相は４日午後の衆院財務金融委員会で、「財務省解体デモ」について「承知している。国民の不満や怒りが体現されており、等閑視すべきではない」と述べた。
VOAは3月3日、米国務省が内部文書をもとに、公の演説やプレスリリースにおいて中国共産党（中共）と中国人を明確に区別するよう求めていると報じた。
自民党は4日、令和6年末時点の党員数が102万8662人だったと発表した。5年末時点から6万2413人の減少となり、2年連続での党員数減少となった。
2025/03/04
国民民主党の玉木雄一郎代表が4日、代表としての職務に復帰した。役職停止中も、玉木氏はSNSでの情報発信やメディア出演を積極的に行い、党の支持率は高水準を維持していた。
2025/03/04
トランプ大統領は記者会見で、ウクライナとの鉱物資源協議は「まだ死んでいない」と述べ、ゼレンスキーに対してアメリカの支援に「もっと感謝すべき」と指摘。彼は戦争の早期終結と殺戮の停止を望むとも発言した。
