時事

中国河北省人民代表大会（以下は人大、地方議会に相当）は30日、同人大の左春和氏が人大代表（議員に相当）の職を辞任したと発表した。左春和氏は昨年12月末交流サイト（SNS）での投稿で中国共産党を非難し、今年1月に同省石家荘市文化広電新聞出版局の副局長の職を罷免されたばかりだ。人大代表の職も当局に辞職させられたとみられる。

中国各地方政府は最近、住宅購入制限などの不動産バブル抑制措置を相次いで打ち出している。この潮流に、不動産開発企業や仲介企業も「応戦」している。一部には、仲介業者の社員が顧客に住宅を購入させるために、4度も結婚するという仰天手法がとられていた。

中国で捨てられ、現在は米国家族の養子となり米イェール大学で学ぶ20歳の女子大生。生みの親を探すため中国を旅した。そこでは米国とは異なる中国「一人っ子政策」の弊害、中国の家族たちの苦しみを目の当たりにすることになる。英BBC放送が3月24日に報じた。

中国大中都市不動産市場が昨年半ばに再び過熱化した。その後、上海市や北京市などの大都市や南京市など中型都市でも、地方政府は次々と抑制政策を打ち出した。過去十数年において、中国当局は数回大規模な不動産バブル抑制措置を実施したが、しかし価格は上昇し続けてきた。中国不動産市場調査会社「中国指数研究院」が発布する「百城価格指数走勢」（100都市の住宅価格指数推移）では、観測されている100の都市の新築住宅価格指数は2010年6月時点では約9000ポイントだったが、16年6月には約1万2000ポイントとなった。

1979年中国とベトナムの間で起きた中越戦争に参加した中国の元軍人らは3月25～26日、ベトナムと国境を隣接する広西省チワン族自治区の憑祥市に集まり、戦争で亡くなった戦友を偲び墓参りを行った。中国各地の地方政府が、元軍人らが再び上京し大規模なデモを行うのを警戒している。

2016年2月、サイバー犯罪者がニューヨーク連邦準備銀行（FRB）のバングラデシュ中央銀行口座から不正送金を行い、被害総額は8100万ドル（90億円）に上った。この事件に関し、北朝鮮が首謀ではないかと米国政府関係者は考えている。一方で、中国問題に詳しいゴードン・G. チャン氏は、中国が北朝鮮の共謀者であることを指摘した。

トランプ米大統領の女婿ジャレッド・クシュナー氏の親族が経営する不動産開発会社と中国大手企業の間で進めていた、マンハッタン中心街のビル再開発プロジェクトの交渉が取りやめとなった。トランプ大統領の上級顧問を務めるクシュナー氏の利益相反にあたると指摘されている。

サッカー元イングランド代表のデビッド・ベッカム氏はこのほど、香港と上海でのイベントに出席した。その後、交流サイト（SNS）インスタグラム自身のアカウントに投稿し、「中国での素晴らしい48時間」（Great 48 hours in China）と綴った。しかしこの投稿に香港人ネットユーザーと中国本土のネットーユーザーの間で、香港は中国の一部かどうかについて、激しい論争が巻き起こした。29日現在、約中国語、広東語と英語で書き込まれたコメント数が4699に達した。

中国には「失踪」よりもっと恐ろしい「被失踪（失踪させられる）」という言葉があるのをご存じだろうか。「強制失踪」とも呼ばれ、人権活動家や人権弁護士が権力機関からある日突然拘束され、そのまま連れ去られることを言う。残された家族らは必死になって行方を捜し、関係各所に問い合わせるが、見つかることはない。

米中貿易戦争が始まれば、明らかに中国の方がより多くの損失を被る。米国は、中国の最大の貿易相手で、中国の対米輸出は輸出全体の20％を占める。また、中国の米国からの輸入は輸入全体の10％を占める。中国の対米輸出は中国国内総生産（GDP）の3.8％となっているが、一方で米国の対中輸出が米国GDPに占める割合はわずか0.65％。

北朝鮮金正恩政権は4月に6回目の核実験に踏み切る可能性が高いとこのほど、複数メディアが報道した。米国専門家は新たな核実験の威力は前回の14倍に相当すると予測する。国境地域を中心に、周辺地域に放射能汚染が広がることも懸念されている。

中国と米国の間で、まだ真の貿易戦が勃発していない。だが、双方の政府高層ではこのほど、貿易をめぐって相次いで発言をし、互いの力量を探っているように見える。

韓国南西部・珍島（チンド）沖に沈没した大型旅客船「セウォル号」が25日夜、1075日ぶりに完全に姿を見せた。

本日3月26日、香港特別区行政長官の選挙が行われた。中国国内外のメディアが現場で注目する中、1194名からなる選挙団が投票した。大紀元と新唐人テレビが現地から最新情報を報道する。今回の選挙の候補者はそれぞれ林鄭月娥氏（親中共）、曽俊華氏（支持率最高）、胡国興氏（元裁判官）の三名。

世界規模で一時間の消灯や節電が行われるキャンペーン「アースアワー（Earth Hour）」が3月25日に行われる。今年は世界で約7千の都市、数千万の人々が当日20時30分（地元時間）に開始する。

李克強氏は、習近平氏と違い、「太子党」でもなく、「官二代」でもなく、輝かしい家庭背景がない。政界に入ってからも、その親族とともに利益集団を形成したことはない。さらに、李克強氏と習近平氏の間では根本的な利益衝突がなく、李氏には習氏を脅かすような政治的な要因を見当たらない。両氏の間で「権力闘争を行っている」との報道は、基本的な政治の常識に合わないだけではなく、明らかに何かを企んでいるとさえ見て取れる。

3月24日の世界結核デー。国境なき医師団（MSF）は、効果の高い結核の新薬の普及が進んでいないことを指摘し、患者の治療の選択肢を増やすことが急務だと警鐘をならした。

中共政権は変異した政治制度であるため、政治体制の権力構造、権力の意義と効能も民主国家と相違する。

中国の著名な学者・賈慶國氏は在韓米軍が進めるTHAADミサイルの配置と関連した自国の対韓国経済報復に懸念を表す見解を公に明らかにし、話題になっている。

3月15日、両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）が閉幕した。一部のメディアは、出席した習近平国家主席と李克強氏の間の「亀裂」を報じ、互いに敵対しているかのように伝えた。しかし、実際の2人の関係はどのようなものなのか。大紀元の評論員・夏小強は、中国共産党の専制政治により「変異」した形となった中国政治のなかでの現政権2トップの動きと、派閥闘争に影響される国内外の中国語メディアについて解説する。

中国高官と強い繋がりを持つ中国の富豪・郭文貴氏は、中国で違法な臓器取引が行われていると、米国の中国語メディアや自身のSNSで明かした。中国共産党政権が弾圧する気功団体・法輪功が絡むこの問題は、党の最高レベルのタブーとされ、厳しい情報検閲の対象となっている。中国政経の内情に精通した人物が公にこの問題について明かすのは、今回が初めて。

どんな少量の水であっても、小さな赤ちゃんや幼児にとって、大きな危険となり得ます。厚生労働省によると、日本では毎年300人の乳幼児が水難事故で亡くなっています。子供から目を離さないことが最も重要ですが、万が一のために本人が「泳ぐスキル」を身につけることは大切です。

毎年3月開催される「両会」は、中国共産党にとって、各界のエリートを代表に据え、政権の体裁を整える絶好の機会。「両会」代表という肩書は国政参加や名誉というより自身の実利と直結しているから、各界の著名人やエリートがこぞって代表になり、大会に参加しようとする。

世界最大規模の中国語メディアグループである「大紀元メディアグループ」の動画コンテンツサイト「新唐人テレビ」の英語版が、急躍進を遂げ、米国サイトランキングで上位に位置付けていることが明らかになった。

北京の人民大会堂で今月5日から開かれていた第12期全国人民代表大会（全人代）が15日に閉幕。李克強首相は閉幕後の記者会見で、4月に行われる予定とみられる米中首脳会議について「現在、両国の外交関係者が意思疎通している」と述べ、早期実現を望むと示した。一方で、緊迫する朝鮮半島情勢について、「騒ぎが続くのは望まない」と関係国に緊張緩和を呼び掛けた。

仮想敵を作り続けてきた中共。中共の長期的な敵は米国。中共が政権を発足してから、しかも改革開放の始めから常に米国に敵対してきた。中期的な敵は日本だ。毛沢東時代やその後一時期において、中国と日本には蜜月期間にあった。フィリピンや韓国は、中共にとって短期的な敵になる。

なぜ中共が米国ではなく、韓国に反発するのか？　軍事施設が探知されるのを恐れる中国当局が最も反発するべき国は、ロシアではないだろうか。その次にTHAADを提供した米国、日本、そして韓国の順番になるはずだ。

なぜ中国共産党政権（以下中共）は韓国のTHAAD配備に激しく怒っているのか。なぜ、一民間企業のロッテが中国当局の集中砲火を受けているのか？　そもそも、中国当局は韓国のTHAAD配備に反対する立場にあるのだろうか。

食の安全専門家の調査によると、低所得層と未開発地区である農村で生活する小学生たちにとって、雑貨屋のような、すぐ手の届くところに、安全基準を満たさないお菓子が蔓延しているという。

北朝鮮の指導者・金正恩朝鮮労働党委員長による異母兄の正男氏暗殺容疑と一連のミサイル実験で、中朝韓の三国関係は錯綜している。韓国シンクタンクは朝鮮半島で有事の予兆が見られると分析する。