時事

米国国会及び行政当局中国委員会（CECC）は3月1日、公聴会を開き、中国が15年前から世界貿易機関（WTO）に加入しているにもかかわらず、中国共産党政権が人権を優先するとの承諾を一度も守らず、国民を弾圧していることを非難した。米国国会議員や中国問題専門家はトランプ政権が行動を起こし、道徳的な権威となるよう呼びかけた。そして、中国共産党に対する政策を打ち出し、人権問題に重きを置くよう呼びかけた。

世界保健機関（WHO）は5日、世界中の5歳未満の死者数の4分の1は、汚染した水、空気、スモッグ、不衛生な環境など、汚染された環境によるものだと発表した。

米国に本部を置く国際NGO団体フリーダムハウスが最新報告書を発表し、中国当局による法輪功学習者からの強制的な臓器摘出（臓器狩り）が、いまだ大規模に行われていると指摘した。

「有言実行」を実施し続けているトランプ大統領が、習主席からの電話一本で「一つの中国」原則の見直しという交渉に使う最大の切り札を手放した。決め手となる理由が何だろう。電話会談で、習主席はいったい何を伝えたのだろうか。大紀元系列の週刊誌「新紀元」が独自の分析をしてみた。

米国サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクールの謝田教授はこのほど、中国のビジネス環境が悪化しており、経済成長が鈍化しているほか、国内では債務危機、不動産バブル、生産能力過剰の問題存在し、さらに企業経営者や投資家が中国共産党政権への不信感が高まり、汚職官僚も海外へ逃亡するため、資金流出が止まらないのだとの見解を示し、米国トランプ政権の貿易保護主義の下で、今後中国の資金流出が拡大していくと指摘した

チベットの女子サッカーチームは、米国で4月に開催されるユースサッカー国際大会「ダラスカップ」に招待され出場する予定だったが、在インド米国大使館が選手たちへの訪米ビザを拒否したため、出場が危ぶまれている。

アメリカの新任内務長官ライアン・ジンキ氏（55）は就任初日、西部カウボーイ風の服装で馬に乗り、騎馬警官同伴のもと出勤した。内務省のスポークスパーソンは、「ジンキ長官はアメリカ騎馬警官隊の招待に応じ、内務長官就任初日に警官と共に職務を行った。・・・モンタナ出身者として、ジンキ長官は喜んで内務省の多元的な文化を輝かせ、内務省の使命を果たすだろう」と語った。

3月15日の中国「消費者の日」では、中国中央テレビが消費者視点から外国企業を猛烈に批判する、恒例番組を流す。今回の対象はTHAAD（サード、高高度防衛ミサイル）配備を進めるのに協力した韓国大手ロッテが濃厚とみられ、そうなればロッテの中国市場でのダメージは避けられない。

韓国特別検察は28日、贈賄の容疑でサムスングループ副会長李在鎔（イ・ジェヨン）氏を起訴し、収賄の容疑で朴槿恵（パク・クネ）大統領を立件した。在任中の大統領が収賄の容疑者として立件されるのは韓国史上初となる。

世界保健機関（WHO）は初めて、ヒトの健康に最も大きな脅威となり 、新たな抗生物質が必要な薬剤耐性のある菌12種を発表した。効果的な薬剤の開発に向けた資金の調達のためとWHOは主張している。科学誌ネイチャーが28日、伝えた。

グアテマラの活火山・フエゴ山が現地時間25日に噴火し、噴煙は4500メートルまで立ち上った。近隣のアンティグア・グアテマラ市のみならず、首都グアテマラシティも降灰の影響を受ける恐れがある。今のところ空の便に対する影響は報じられていない。

遼寧省遼陽市の裁判所は最近、禁止されたキリスト教書籍を売買したとして、牧師をふくむ5人のキリスト教信者に有罪判決を下した。米国のNPO団体が明かした。

今から百年ほど前、共産主義という名の「悪霊」がヨーロッパ大陸をさまよい始めた。1848年に「共産党宣言」が発表され、「パリ・コミューン」が古都に戦火をもたらした。その後インターナショナルが数回結成され、ソ連から中国共産党へと受け継がれ、共産主義思潮が全世界を席巻したのは数十年前のことに過ぎない。日本でも赤軍派が航空機をハイジャックし、武力闘争で流血の惨事を幾度となく引き起こした。世界的には、アメリカを中心とする民主主義陣営とソ連を中心とする社会主義独裁陣営とに分かれた。

アメリカ国土安全保障省は2月21日、トランプ大統領の2つの大統領令の執行細則を発表し、アメリカ・メキシコ国境地帯で違法入国の取り締まりを強化した。これを受けて、シンクタンクの「ピュー研究所」は2014年の統計資料を用いてアメリカの不法移民の現状をまとめた。

マレーシアの司法解剖により、金正男はVXガス中毒で死亡したことが明らかとなった。VXガスは猛毒で非常に危険なため、実行犯はある程度、訓練した者ではないかとの見方がある。

中国各省政府がこのほど公表した2017年固定資産投資目標では、総規模が45兆元（約765兆円）以上の見込みになるとみらえる。専門家は、中国当局が、不動産バブルや企業負債急増などを招いた経済刺激策を、再び講じようとすることに強い懸念を示した。

ロシアが中国向けにS-400「トリウームフ」対空ミサイルシステムの生産を開始したと、ロステク社のヴィクトル・クラドフ氏が「インターファックス通信」に語った。いっぽう、専門家は、輸出したミサイルが中国のコピーされるではないかと懸念を示した。

韓国最大手企業集団のサムソン電子の事実上トップ、イ・ジェヨン（李在溶、49）副会長は22日、特別検察チームに再召喚された。17日の逮捕・拘束から3度目の調査となる。イ副会長には、大統領の弾劾訴追にまで発展した汚職スキャンダルについての捜査で、430億ウォン（約42億7000万円）の賄賂供与などの容疑が持たれている。

トランプ政権は、新たな移民と入国関連法の改定案として21日、長期の米国滞在ビザで入国を予定する中国人に、訪米前に、ソーシャルメディア（SNS）の情報の提示を求めることを明らかにした。

中国の政府系シンクタンク、国務院発展研究センターの幹部はこのほど、中国経済は現在、依然として下向きだと発言した。国内メディア「中国経済網」が19日に報じた。

金正男氏がマレーシアで殺害され、関連諸国は神経をとがらせている。中国は北朝鮮との石炭貿易を中止して制裁を加え、マレーシアも抗議として駐平壌大使を帰国させた。北朝鮮の人権問題だけでなく、北朝鮮をテロ支援国家として再指定する問題も国際社会の主要なテーマとして浮上する可能性もある。また、正男氏を非公式に保護してきた中国が不満を露わにするなか、中朝関係の今後の行方に注目が集まる。

駐米ロシア大使館は、ロシアの国連大使ヴィタリー・イヴァノヴィチ・チュルキン（Vitaly Churkin）氏が20日、死亡したことを明らかにした。

北朝鮮の金正恩労働党委員長の兄、金正男氏がマレーシアで殺害された後、海外メディアは金氏家族の身の安全や行方に注目した。金氏の息子の金韓松（キム・ハンソル）氏は北朝鮮側に殺害されるとの懸念から、イギリスのオクスフォード大大学院への進学を取りやめ、現在中国マカオに留まり、中国当局の保護を受けている。英紙「メール・オン・サンデー」電子版が19日報道した。

「両高」の「解釈」には、邪教のリストが明確に言及されていない。しかし、列挙された刑罰の構成要件はすべて、中国国内で受けた迫害の事実を訴える法輪功学習者を対象としていることが明らかだ。

有名なイタリアの建築家ステファノ・ボエリ（Stefano Boeri）氏は16日、中国広西チワン自治区柳州市で、植物に覆われたマンションを100～200棟建てる、小型都市建設計画を発表した。同氏は、大気汚染の深刻な中国10都市での積極的な都市づくりを進めている。

第19回中国共産党大会が今年の秋に予定されている中、立法権を全く持たない最高人民法院と最高人民検察院（以下、両高）が最近新たに「司法解釈」を行った。1月25日、最高人民法院と最高人民検察院は刑法300条の解釈として、「邪教を組織・利用し法律の実施を妨害する罪等の適用法に関する問題等の解釈（以下「解釈」）」を発表した。「解釈」は2017年1月4日、最高裁判所の審判委員会第1706回会議と2016年12月8日最高検察院12次検察委員会第58回会議で通過した。

人はどこから来るのか。人はなぜ思考するのか。人の意識はどこから来るのか。こうした疑問への回答を模索しているのは、心理学や生理学、哲学といった分野の専門家だけではない。物理学的立場から生命の謎を明らかにしようとしている科学者もいる。

スイスのジュネーブで10日に開催された国連児童権利委員会（UNCIRC）の会合で、 人権団体は、北朝鮮の児童労働問題を報告した。 親が脱北して残された子どもへの虐待や、北朝鮮での学校での虐待、国策での強制的な無償労働など、北朝鮮の子どもの苦境が明かされた。

中国当局は、金正恩政権が崩壊した場合、代わりに金正男氏を新たな指導者に擁立しようと考え、金正男氏を保護してきた。金正男氏は将来、北朝鮮の新たな政権の指導者と見なされていた。

2016年末の米国債保有額で、日本が年末時点で9年ぶりに首位になった。中国当局は人民元の対ドルでのさらなる下落を食い止めるため、これまで約4分の1の外貨準備高を使って、外国為替市場で元買いドル売りの介入を行ってきた。米国財務省が発表した米国債統計は、中国側の頻繁な介入を裏付ける。