東南アジア・南アジア

フィリピンのドゥテルテ大統領は最近、共産党とそのゲリラ部隊「新人民軍」をテロリストに位置付けるとの宣言に署名した。大統領によると、共産党勢力は数十年にわたり政府転覆を画策し、多数の軍・警察関係者と一般市民を殺害してきた。両組織は米国政府により2002年にテロ組織と認定されている。

米ドナルド・トランプ大統領は10日、中国北京を離れ、ベトナム入りし、開催中のAPEC2017に参加する。メラニア夫人は同行せず、中国に残り、市内の動物園でパンダを鑑賞し、万里の長城を散歩する予定。大統領はツイッターで同日に明かした。

ベトナム政府はこのほど、中国共産党政権に追随して40数年前に導入した戸籍制度の廃止を発表した。ベトナムは選挙改革を行うなど、民主主義寄りの動きを見せているとの評価もある。

コントロール不能となった中国の宇宙ステーションが地球に向かって落ちてくる。中国政府は落下時に大気圏再突入で「機体の大部分は燃え尽きる」と主張しているが、残骸が地上に落ちてくる危険性が指摘されている。しかも、どこに落ちてくるのか、全く予測不可能だという。専門家が英メディアの取材に応えた。

国慶節の連休中、タイを訪れた中国人観光客の行動が、タイ国民の困惑と失笑を招いている。ネットで出回る写真には、中国人観光客が、火葬場の前でポーズを決めて記念撮影している。「きっと寺院と勘違いしている」と、タイのネットユーザはつぶやいた。

出光興産株式会社は、クウェート国際石油（Kuwait Petroleum International - KPI）との提携で、10月5日にハノイ市のタンロン工業団地内で第一号店の小売りガソリンスタンドを開設した。

インド北西部のラジャスタン州ジャイプールのある村で10月2日、50人以上の農民が州政府の土地収用に対して、非暴力の抗議活動を続けている。彼らは収用予定の土地に、大人がひとり、すっぽり入れるほどの深い穴を掘り、飲食を断つハンストを始めた。

この数週間でミャンマーからバングラデシュに逃れてきた約42万9000人のイスラム系少数民族ロヒンギャ難民の一部を治療した医師たちは、数多くの女性に性的暴行の証拠となる負傷を確認した。 国連臨床医など医療関係者によるこうした証言について、いくつかの事例はロイターが閲覧した

イスラム過激派組織に占領されたフィリピン南部の都市・マラウイを奪還するため、フィリピン軍は航空機や装甲車を含む重装備を投入している。数か月の戦闘で過激派戦闘員の大半が射殺され、政府軍の戦況は良好だ。一方で、イスラム国が東南アジアのムスリムに対しフィリピン軍と戦うよう呼びかける動画を公開したことから、イスラム過激派が東南アジアに主軸を移す恐れも指摘されている。日本のシーレーンが通過する地域での過激派組織の動きには警戒する必要がある。

台風19号（アジア名：トクスリ）が15日、ベトナム中部を直撃し、住宅損壊、停電、洪水などの被害をもたらしている。トクスリの勢力はベトナムに上陸する台風としては過去数年で最大。

インド北方都市のジャンムーに、抜歯に使う神秘の水薬をもつ家族がいる。この水薬を使えば、抜歯にかかる所要時間はたったの1分。出血もなく、低コストで、短時間。素晴らしいのは、痛みもほとんどないことだ。くわえて医療機器も、大型な設備も、麻酔もいらない。

仏教国ミャンマー西部で8月下旬から、ムスリムの少数民族ロヒンギャの武装勢力と治安部隊による衝突が続いている。情勢混乱のためロヒンギャは、バングラデシュをはじめ近隣国へ移動している。専門家は「世界でもっとも虐げられた民族」と例えられているロヒンギャ問題の解決には、民主化の象徴であるアウンサンスーチー氏の憲法の改正が課題となると指摘する。

最近、インターネットで出回る動画には、ヒマラヤ山脈の印中国境紛争地域で対峙するインドと中国の兵士たちが、互いに石を投げ合う様子が収められていた。

中印の軍隊が、中国とブータンの領土係争地のドクラム地区（Doklam、中国名：洞郎）で2カ月近く対峙し、双方とも引くに引けず緊張が続いているなか、ここにきて、中国最高指導部内部でこの問題への対応が大きく分かれているのが浮き彫りになった。習近平陣営がこれ以上の事態の悪化を避けたい一方で、江沢民派が武力行使を望んでいるとみられる。

インド北部ウッタルプラデシュ州ゴーラクプルにある州立病院で、入院中の63人の子どもたちが短い期間に相次ぎ死亡した。原因は、病院側の代金未払いで医療用酸素の供給が一時中断していたためだと現地メディアは報じているが、州政府や捜査当局は否定している。

中國とブータンの領土係争地域のドクラム（Doklam、中国名：洞郎）で中国が6月中旬から軍用道路の建設をはじめたことで、かつてブータンを保護国としていたインド軍が介入し工事を阻止した。中国は「インド軍の国境侵犯だ」と非難して軍隊や物質を増派し、両軍がすでに1カ月以上にわたって対峙している。1962年の中印国境紛争以来の緊張事態といわれた。

各国経済専門家や市場関係者は、世界経済の推進力であるアジア最大な新興国の中国とインドの経済動向に以前から注目してきた。米誌「フォーブス」電子版はこのほど、今年中国経済の失速で、インドの国内総生産（GDP）成長率は中国を超えるとの専門家の見通しを伝えた。

【大紀元日本9月19日】カンボジアの陸軍病院で臓器を違法に売買した罪で、同国警察は今年８月、病院長と副院長ら９人を逮捕した。なかには臓器移植の技術を指導していた中国人教授兼医師も含まれる。専門家は、中