半導体不足の影響は在米日系企業にも波及している。ジェトロは9月23日から29日にかけて、この問題が在米日系企業に与える影響についてアンケート調査を行った結果、6割以上がマイナスの影響を被っていると回答した。

111社から得た回答のなかで、半導体不足による影響について「マイナスの影響」と回答した企業が61.3％だった。意外なことに、半導体関連以外の企業に対する影響が目立ち、68.7％に及んだ。「プラスの影響」と回答したのは1.2％とごく僅か。

マイナスの影響に関して、「部品や製品の納品遅延」との回答が63.2％で最も多く、次いで「半導体を使った部品や商品を調達できないことによる製造や販売の減少」が51.5％だった。

アンケートでは半導体不足への対策も訪ねたところ、「部品や製品の納品を延長」（47.0％）が最上位に上がり、「部品や製品の価格上昇を顧客に転嫁」が37.9％と続いた。

また、回答した企業は合わせて日本政府に複数の要望をだした。「国家安全保障の観点から半導体事業の保護・育成」「同盟国である米国との連携強化」「共産圏及びその影響下にある国々からの影響を最小限化」などが寄せられた。

（蘇文悦）