2025年5月、海外資本が米国へ大規模に流入し、米国債や株式の純流入が過去最高となった。一方、中国は米国債保有を7563億ドルと16年ぶりに低水準まで削減し、西側諸国は逆に米国債保有を拡大した。市場では米国債の高い流動性と安全性が評価されている。
FRBのウォラー理事は、7月末に予定されるFOMCでの利下げ支持を明言。経済指標や将来予想を根拠に追加緩和の可能性にも言及した。トランプ氏と同調した形となった。
米下院は7月17日、総額90億ドルの歳出削減法案を可決。上院も修正案を通過済みで、トランプ大統領の署名により成立する見通し。削減対象には公共放送予算や、USAIDなどの資金が含まれる。
トランプ米大統領は7月16日、フェンタニルの流通をめぐる新法に署名し、中国が合成麻薬の供給を止めなければ死刑適用も辞さない構えを示した。
トランプ米大統領とベトナムによる新たな貿易協定は、中国製品の迂回輸出対策として、積み替え品に最大40％の高関税を導入。ベトナム経由の偽装輸出やサプライチェーン強化をめぐり、米中ベトナム間の貿易構造が大きく変化しつつある。
トランプ大統領はフェンタニル取引全廃法に署名。超党派で成立したこの法律は、強力な麻薬フェンタニルに対する流通規制を強化し、厳罰化による薬物蔓延防止と社会的影響の両面で注目を集めている。
スコット・ベッセント米財務長官が就任後初めて日本を訪問。関西万博「ナショナルデー」参加や、政府要人との会談など注目が集まる。
米司法省（DOJ）の倫理部門トップが7月11日、パム・ボンディ司法長官によって解任されたことが明らかになった。解任された当人がSNS上で公表した。
6月の米消費者物価指数は前年同月比で2.7％上昇し、インフレが再び加速した。ただ、関税が物価に与える影響は今のところ明確ではなく、「限定的」との見方も。FRBの利下げ判断にも注目が集まっている。
米国務省は、中国共産党による法輪功への弾圧を改めて非難し、即時停止を要求。中国国内のみならず、米国本土でも法輪功学習者を標的とした弾圧が激化しており、米議会では人権侵害への対抗措置として法整備や貿易制裁の強化を求める動きが広がっている。
米FRBが公表した最新の経済報告は、全米経済が小幅に拡大しつつも、依然として先行き不透明感が残る内容となった。物価や雇用の動向にも注目が集まる。
WHOパンデミック条約採択の裏で、米国はWHOを痛烈批判し脱退に踏み切った。パンデミック対策やワクチン接種を重視する流れと、栄養、衛生、経済開発など健康増進を重視する流れとが対立している。
アメリカのトランプ大統領は、7月13日、日本が米国産自動車や農産品に市場を十分開放していないとして改めて強い不満を示し、8月1日から日本製品に対する25％関税を発動する可能性を強調した。
6月初旬、ウクライナによる大規模なドローン攻撃によりロシア国内の空軍基地で複数の航空機が破壊された。アメリカ軍はこれを受け、軍事基地の対ドローン防衛強化に本腰を入れる。
B-2は高い搭載量とステルス性を持ち、B-21は先進技術と低コストが強み。両機を併用することで、米空軍の戦略的柔軟性が最大化される。
米国のヘグセス国防長官は、新たな指令を発表した。指令では無人機の大規模配備拡大を通じて軍の現代化を推進し、中共やロシアなどからの無人機による脅威の高まりに対応するとされている。
デジタル詐欺との戦いが日々激化し、手法もますます巧妙になっている中で、多くの詐欺活動の発信源が中共と関係する犯罪組織であることが明らかになっていると指摘している。FBIのデータによると、2024年における全米の暗号通貨詐欺による損失額は総額で約100億ドルに達し、特に中高年層が最大の被害者となっている。
国家安全保障上の懸念から、トランプ政権は最近、中国共産党による米国農地の取得を制限する方針を打ち出した。すでに中共の関係者が取得した戦略的に重要な地域の農地については、回収を視野に入れた措置も検討している
アメリカのトランプ大統領がFRBパウエル議長に利下げと辞任を再度要求。FRBの独立性や今後の金融政策の行方に注目が集まっている。
2025年7月成立の米国の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」は、税制改革に加え、医療・教育・移民・福祉など国民生活に直結する10の非課税分野で大きな変革をもたらす。その主要ポイントをわかりやすく解説。
米国の6月消費者物価指数（CPI）が7月15日に発表される。インフレや関税の影響、金融政策への波及など注目点を整理した。
パム・ボンディ米司法長官はCOVID-19ワクチンを破棄し、偽のワクチン接種証明書を発行したとして起訴されていたマイケル・カーク・ムーア医師に対する訴追を取り下げるよう、司法省に命じたと発表した。
海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。
統合幕僚監部は、航空自衛隊・米軍・韓国軍による東シナ海での共同訓練実施を発表。三か国の連携強化と国際秩序維持への姿勢を示した。
米国のグラス駐日大使がSNSで中国の南シナ海問題への対応を強く批判。国際法順守や二重基準をめぐる議論が再燃している。
7月10日、トランプ米大統領は8月1日からカナダからのすべての輸入品に35％の関税を課すと発表した。
米中対立の中で習近平は冷戦を仕掛けている。トランプ氏の経済攻勢とは異なり、習が堅持している目標は「戦略的膠着状態」の実現だ
米最高裁は7月8日、トランプ政権が進める連邦政府が主導する政府再編と大規模な人員削減に関する計画について、下級審が出していた差し止め命令を解除した。
航空自衛隊が米軍主催の訓練「レゾリュート・フォース・パシフィック」に参加。日米の連携強化や実践的な防衛力向上を目指し、日本周辺で多様な共同訓練を実施する。
2020年米大統領選での中国共産党の干渉疑惑を巡り、FBIが当時のレイ長官の証言との整合性を重視し、調査を中止していたことが内部記録から明らかになった。
