米連邦議会下院「中国共産党に関する特別委員会」は20日、米非営利組織「USハートランド中国協会（US Heartland China Association）」が中共の統一戦線工作システムと密接な関係にあり、未登録のまま外国代理人として活動していた可能性があると発表した。現在、同組織への調査が開始されている。

委員会は、同組織が長期にわたり米中交流、フォーラム、円卓会議、訪中プログラムなどを主催してきたと指摘した。これらの活動は単純な文化交流にとどまらず、中共が米国の官僚に接触し、中共当局の政治目標達成のために密かに影響力を行使するのを助けていた可能性があるという。

委員会が送付した書簡によれば、「USハートランド中国協会」は5月7日までに、2021年から2025年の間に中国で開催、または中国の組織と共同開催したすべての活動記録、参加者名簿、関係団体リスト、資金源、中国側パートナーとの締結協定、ならびに米国の地方・連邦政府当局者との連絡記録を提出しなければならない。

今回の調査の焦点は、同協会が米国の「外国代理人登記法」に定める透明性に関する規定に違反していたかどうかである。

委員会はさらに、同協会が中共の統一戦線工作体系と関連があるとみられる複数の組織と協力関係にあることを名指しで指摘した。具体的には、中国人民対外友好協会、米中交流基金会、その他中共政権と関係を持つ組織が含まれる。

なかでも特に注目されているのが、2025年10月に武漢で開催された「長江・ミシシッピ川流域対話会」である。

委員会によれば、中国側の資料から、「USハートランド中国協会」が「中国人民対外友好協会」の委託を受け、この対話会に参加する米国の市長、議員、専門家の出席手配を担当していたことが判明した。しかし同協会は公開説明からこの重要な情報を省いていた。

委員会はまた、中共が長期にわたり「姉妹都市」関係を通じて影響力拡大を図ってきたと警告した。過去には、一部の訪中代表団が米国の都市と中国の都市との協力関係構築を推進するために活用され、中共はこうした関係を統一戦線工作の隠れ蓑として利用してきたという。

さらに委員会は、同協会が中国農業国際交流協会と協力覚書を締結し、中国国際経済交流センターとも頻繁に交流していたと指摘した。議員らは、これらの農業・商業活動が実質的に中国側の組織によって支配または資金提供されている可能性を懸念している。