米上院は15日、中国共産党が米国の上空で偵察気球を飛行したことを非難する2つの決議案を全会一致で可決した。

ひとつはモンタナ州のジョン・テスター議員（民主党）とメイン州のスーザン・コリンズ議員（共和党）が提出した超党派の決議案。 決議は中国共産党が「米国の主権を侵害する情報収集活動や、他国で起きた同様の事件をめぐる虚偽の主張」によって国際社会を欺いていると非難した。

また、声明では中国の気球問題を「受け入れがたい挑発」と表現し「中国が米国に代わって超大国になることを阻止する」と述べた。

もうひとつは、非難決議案は共和党のジョシュ・ホーリー上院議員が提出した。「中国共産党が国際法に反して米国を横断させる監視気球のスパイ作戦は容認できず、非難されるべきだ」と強調。「今回のスパイ行為や中国共産党による米国市民、領土、資産に対する監視行為について、透明性を確保するよう大統領に求める」とした。

米軍は南部サウスカロライナ州沖で4日に撃墜した中国のスパイ気球から情報収集に使われた可能性のあるセンサーなど電子機器を回収し、調査を進めている。

下院も9日、中国の気球監視計画を米国の主権に対する「明白な侵害」だと非難する決議案を全会一致で可決した。決議はマイケル・マッコール下院外交委員長が提出したもので、「中国による情報収集は、米国の利益と安全保障に対する脅威だ」と糾弾した。