国家安全保障のリスクを念頭に中国企業などによる土地購入を阻止する法案が13日、米ユタ州議会下院で審議入りした。所有する土地の売却義務などが盛り込まれており、中国企業による対米投資の規制強化を図る狙いだ。

法案HB186は、キャンディス・ピエルッチ議員が提出した。米国防権限法で外国の「軍事会社」または関連会社と特定されている団体によるユタ州の土地を購入およびリースすることを禁止する。また、2023年5月3日以降に土地の所有権を得た対象企業に5年以内の売却を求めるほか、従わない場合は州の没収対象となる。

ピエルッチ氏は声明の中で、中国企業がノースダコタ州にある米空軍基地近くの農地を購入したことに触れ「中国はユタ州の土地も狙っている。この法案はそれを阻止するもの」だと強調した。

いっぽうで、法案は中国共産党の代理人として活動する企業を対象にしており、中国人による土地購入権利に影響を与えることはないとした。

米国では土地購入を阻止する動きが相次いでおり、現在テキサス州やフロリダ州など複数の州で中国企業の不動産購入を禁止・制限する法案が検討されている。