米国

トランプ米大統領は22日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、幅広い中国製品に対して追加関税を課す制裁措置を決定し、大統領覚書に署名した。年間最大600億ドル（約6兆3000億円）規模。

中国共産党機関紙・人民日報の報道によると、当局は2015年5月に開かれた統一戦線の会議で、、海外の中国人学生や学者が統一戦線の主要な目標となると明言した。当局は留学生や学者と良い関係を築くだけでなく、彼らを利用すべきだと述べた。

ひんやりと冷気に包まれた冬のミズーリ州。寒い季節でも、やんちゃな子供たちは楽しいことを考え出す天才です。

米カリフォルニア州ロサンゼルス郡の最小市は最近、世界で最も衝撃的な残虐行為の一つについて関心を高めるため、大きな一歩を踏み出した。

西側の軍事技術を虎視眈々する中国共産党。近年、軍事情報の窃盗は軍を成長させる国家戦略となっており、ますます憂慮すべき問題となっている。

起工からマイホーム入居までの数カ月間は、とても待ち遠しく感じるもの。ところが、新しい家具、家電、ホームデコまであなたに新生活準備の時間を与えてくれないほど、あっという間に家が出来てしまっているかもしれません。そう、たった一日で、家が建つ時代がきました。3Dプリンターを使えば可能です。

米国と北朝鮮が非核化をどのように定義するかの違いで、5月までに行われる予定のドナルド・トランプ大統領と金正恩党委員長の首脳会談は実現しない可能性がある。

13日中国両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）記者会見で起きた女性記者の「あきれた顔事件」に、米ホワイトハウスも巻き込まれる可能性が高まった。ホワイトハウス公式ウェブサイトでは14日、オランダに亡命をした中国人活動家が米政府に対して、米国に法人登録をしている「全米テレビ（American Multimedia Television USA、AMTV）」と中国当局の関係を徹底的に調査するよう呼び掛けた陳情書を掲載された。

ホワイトハウスの匿名情報筋は15日（現地時間）、米VOAの取材に対して、ドナルド・トランプ大統領は駐韓米軍撤収を示唆する発言はしていないと述べた。

トランプ米政権はこのほど、米中貿易不均衡問題をめぐり、中国からの輸入品のうち年間最大600億ドル（約6兆3600億円）相当する製品に関税を課することを計画していると明らかになった。

ドナルド・トランプ氏の貿易アドバイザーで対中強硬派ピーター・ナバロ氏は、対中融和姿勢だった経済顧問の辞任後、現政権にさらに大きな影響力を持つようになるとみられる。

厳しい冬の嵐に見舞われるアメリカ東北部では、15日までに14万世帯で停電が発生し、8人の死者がでています。ディズニー映画「アナと雪の女王」の氷の世界のようと喩えられているほど、厳しい寒さに見舞われています。

Twitterなどソーシャルメディアに政治的な偏向性があり、表現の自由を侵害していると指摘するNGO組織の証言映像の反響を受けて、米国連邦議会は1日17日に公聴会を開き、Youtube、Twitter、Facebookからそれぞれ代表者が出席した。SNS管理会社がユーザの発言を検閲しているとの懸念から、ネットでの言論の自由について、注目があつまっている。 Twitterなどソーシャルメディアに政治的な偏向性があり、表現の自由を侵害していると指摘するNGO組織の証言映像を受けて、米国連邦議

トランプ大統領は13日、ティラーソン国務長官を解任し、後任としてポンペオ中央情報局（CIA）長官（54）を起用すると明らかにした。一部の専門家は、中国当局に対して強硬言論を貫くポンペオ氏の国務長官就任は、トランプ政権が対中政策で一段と厳しい姿勢で臨むのを浮き彫りにしたと分析する。

トランプ米大統領は12日、「国家安全」上の理由で、シンガポールに本社を置く通信用半導体大手ブロードコムによる米同業のクアルコムの買収を禁止する命令を出した。

米中貿易摩擦が高まるなか、米トランプ大統領は7日、自身のツィッターに「中国に対して貿易赤字10億（約1060億円）ドルを削減するよう求めた」と書き込んだ。しかし、米メディアの報道では、米政府は実際、中国に対して1000億ドル（約10兆6000億円）の貿易赤字削減を要求したという。

米国企業への直接投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）はこのほど、米半導体大手クアルコム（Qualcomm）に対する買収案に異を唱えた。CFIUSが公開した声明文で、米政府は、買収案には国家安全保障のリスクがあり、中国当局が第5世代移動通信システム（5G）の標準化を主導する可能性があると懸念した。

金正恩氏の親書をトランプ大統領に渡した韓国訪米団は8日、米朝首脳会談は5月までに行われる見込みと、ホワイトハウス内で開いた記者会見で明らかにした。これを受け、安倍晋三首相は9日午前、トランプ米大統領と電話協議を行った。首相は、予算成立後、4月中に訪米して日米首脳会談を行う意向を示した。首相官邸で記者団に語った。

北朝鮮を訪問した韓国特別使節団（特使団）が6日夜、記者会見でその結果を公開した。これに対して、北朝鮮の非核化と南北首脳会談を開催する意思を表示したことについて高く評価した革新系から、金正恩氏が大胆な勝負師気質を持っていて、今後米国の態度を見るべきだと述べる中道系、結果の評価と共に北朝鮮メディアを通じた宣伝に特使団が利用されたとみる保守系まで、様々な視点からの分析が出ている。

米労働省は5日、サイパン・カジノ＆ホテル建設の請負企業に対して、雇用された中国人労働者2400人あまりに、未払い賃金と損害賠償での1400万ドル（約14億8540万円）を支払うよう指示したと発表した。請負企業4社は、本部が中国国内にある中国系建設企業だという。米AP通信など複数のメディアが報道した。

米ホテル大手マリオットインターナショナルの在米のSNS担当責任者が解雇された。中国当局が「敏感問題」として神経を尖らせる、チベット独立運動派のツイートを好意的に捉えるとする「いいね」を押したためとみられている。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。

米国上院は現地時間2月28日、米国全レベルの高官の台湾訪問許可を盛り込んだ『台湾旅行法（Taiwan Travel Act）」を全会一致で可決した。下院は1月にすでに通過したため、トランプ米大統領の署名を経て発効する。台湾専門家は中国当局が台湾への報復措置も一段強まるが、効果が乏しいと予測する。

韓国政府から北朝鮮に派遣する特別使節団（特使団）が5日午後2時、訪朝する。平昌冬季五輪に金正恩・朝鮮労働党委員長が金与正氏を特使を派遣したことに対する答礼訪問と、金委員長に韓国・文在寅大統領の親書を渡すことに今回の訪朝の意味がある。当日の夜に金委員長との会談が行われるかにも関心が集まっている。

防衛省シンクタンクの防衛研究所は3月2日、年次の中国安全保障レポートを発表した。米中関係に当てた調査レポートは、米中は関係を安定的に保つ努力をしている一方、双方の不信感は増大していると指摘した。

中国の習近平国家主席の経済ブレーン、中国共産党中央政治局委員で中央財経指導グループ弁公室主任の劉鶴氏（66）が2月27日から5日間の日程で米国を訪問する。米中関係は貿易摩擦で緊張するなか、米側と二国間の貿易交渉などで会談する予定だ。

17日間の平昌冬季五輪が25日、閉幕した。これからは「五輪後」の朝鮮半島の情勢に注目が集まっている。金正恩・朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏の訪韓で始まった南北交流。閉幕式に登場した金英哲（キム・ヨンチョル）北朝鮮労働党副委員長が韓国の文在寅大統領に「米朝対話の意向がある」と伝えたが、北朝鮮の非核化については言及していなかった点から、本格的な会談が開かれるまではまだ先が遠いと見られている。

中国政府組織は最近、国内金融大手の安邦保険グループは「破産の危機」にあるとして、政府の管理下に置くと発表した。安邦は近年、ニューヨーク市の高級老舗ホテル、ウォルドルフ・アストリアを含む海外の企業や資産を積極的に買収したが、背景は共産党内の敵対する勢力があると睨んだ習近平政権は、「人民元流出規制」を名目に、同社を失墜させた。

米国・商務省が鉄鋼輸出国に対する第2制裁案は、中国と、米国の同盟国では唯一、韓国を明示した。韓国専門家は、中国が主眼となる米国の通商圧力強化にだが、韓国は「中国産鉄鋼のバイパス輸出国」と見なされ、巻き込まれたとの見方を示した。

劉雲山・前政治局常務委員は、2014年ドイツで開かれた孔子学院欧州会議で、孔子学院は「中国の夢」と世界との友好を結ぶ「心の高速鉄道（心霊高鉄）」と表現している。その心と共産党とつなぐため、浸透工作は語学だけに限らない。

2月13日、アメリカ連邦議会上院の情報委員会の公聴会でクリストファー・ライ（Christopher Wray）FBI長官は、米国にある中国政府対外機関「孔子学院」について、スパイ活動などの違法行為に係わる疑いで、捜査の対象にしていると公言した。