米ネットメディアのバズフィード（BuzzFeed）は20日、報道部門の「バズフィード・ニュース」を廃止すると発表した。リストラの一環として、全従業員の15%にあたる180人を削減する。バズフィードのジョナ・ペレッティ最高経営責任者（CEO）の社員向けのメモで明らかになった。

「我々の顧客やパートナーを苦しめている経済の逆風は、我々にも影響を与えている」とペレッティ氏は綴った。各部署で人員削減を行っているが、バズフィードを独立したメディアとして運営し続けることが困難になったことを明らかにした。

過度な投資も仇となった。ソーシャルメディアでシェアされることを目的に作成したコンテンツから十分な広告収入を得られなかったが、対処が遅れたという。

ハフポストは「多くの編集者や記者のスキルにマッチする」ポジションを用意し、人員削減の対象となる社員の一部を再雇用する。ニュース業務もハフポストに移行する。

バズフィードは2006年に設立された。2020年にはハフポスト（旧ハフィントンポスト）を買収した。衛星写真などを活用し中国共産党によるウイグル人弾圧を取り上げた報道が評価され、2021年にピュリツァー賞を受賞した。

バズフィードの日本事業への影響は発表されていない。