米国

2021年8月下旬から開始された「マラバール2021（Malabar 2021）」演習の一環としてオーストラリア、インド、日本、米国がグアム沿岸に軍艦を派遣し、洗練性と範囲の面で拡大を続ける提携関係および相互運用性の強化を図っている。

米オハイオ州バトラー郡の裁判所は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染し、人工呼吸器を装着している患者に抗寄生虫薬イベルメクチンの投与を求めていたことがわかった。裁判所が患者の妻の申し立てに応じた形となった。

米財務省は8月31日、中国系投資ファンドのワイズロードキャピタル（WiseRoadCapital）が計画している米上場の韓国半導体メーカー「マグナチップ・セミコンダクター（Magnachip Semiconductor）」の買収について、国家安全保障上の懸念を理由に、対米外国投資委員会（CFIUS）が批准手続きを棚上げすると発表した。

米国務省は8月30日、国際犯罪組織のリーダー格、中国国籍の張建（ちょう けん、Zhang Jian）の逮捕につながる有力情報の提供者に、最大500万米ドル（ 約5億5000万円）の懸賞金を与えると発表した。

米戦略軍（USSTRATCOM）のチャールズ・リチャード司令官は、急速に増大する中国の軍事力、とくに核戦力について、米国にとって深刻な脅威をもたらすとして強い警鐘を鳴らした。

最近では、ウィスコンシン州を拠点とする非営利団体「Mythinformed」が、2020年9月に中国共産党系の英語放送局「中国環球電視網（CGTN）」が作成したアニメ動画は、中国共産党（CCP）が米国の子どもらを対象に、「人種差別的なイデオロギーを推進している」とツイッターで警告した。

アフガニスタンの駐留米軍が完全撤収する前に情勢が急展開し、イスラム原理主義勢力「タリバン」が再び復権した。米軍の後ろ盾を失ったアフガン政府軍がまたたく間に崩壊したことを受け、中国メディアは米国の支持を受ける台湾に、「米軍撤収後のアフガンは台湾の運命の前兆」と対米関係を再考するよう促している。29日、王毅国務委員兼外交部長はブリンケン米国務長官と電話会談を行い、アフガニスタン情勢について意見交換した。

ブルッキングス研究所の外交政策担当のトーマス・ライト（Thomas Wright）上席研究員は、このほど英文大紀元のインタビューに応じ、パンデミック後の欧米と中国共産党（以下、中共）の関係について、自身の見解を語った。

中国外務省の公表によると、このほど中国人留学生が米国に入国する際、中国軍と繋がりがある疑いで入国を拒否され強制送還された。

最新の研究発表によると、自然界の水がメタンフェタミンに汚染されることで、野生の魚も薬物中毒になると発表された。水が浄化されたのち、魚は人間と同じように解毒のプロセスを経なければならず、解毒に成功した後も、脳組織は薬物にさらされた痕跡が残っている。

新型コロナウイルスが蔓延する中、アメリカを含む欧米諸国は強硬なロックダウンを実施した。外出制限や学校の休校など、人同士の交流を極限まで減らした政策は、社会にどのような影響を与えたのか。果たしてロックダウンは期待通りの感染抑止に繋がったのか。

米軍のアフガニスタン撤退を揶揄する在大阪中国総領事館の薛剣総領事のツイートはこのほど、炎上したことがわかった。19～24日まで、薛氏の投稿に対して1000件以上の非難の書き込みが殺到した。専門家は、中国の外交官による日本社会へのプロパガンダ宣伝は無駄骨に終わると指摘した。

米国税関・国境警備局（CBP）は先月、ロサンゼルスのロングビーチ港で2隻の貨物船で中国から輸送された偽ブランド品3万9000点以上を押収した。

米国が学生の渡米規制を緩和する中、中国の空港の出発ロビーには長蛇の列ができ、中国の航空券の価格も上昇しており、最大10万元の「超高価格」の航空券もあるそうだ。最近、アメリカで中共ウイルスの感染が拡大し、感染者が再び激増しているにもかかわらず、多くの中国人留学生が高額なチケットを購入しアメリカに押し寄せている。この現象の背後にある本当の理由は何だろうか。

8月の最初の2週間で、米軍のアフガニスタンからの撤退は屈辱的な敗北になった。米国は外交的そして心理的な打撃に苦しんでおり、それは世界のいたるところで反響をもたらしている。これは間違いのないことだ。9.11以来、アフガニスタンにおけるアメリカの本質的な任務について、私はそれを大々的に「Guard Duty（警護任務）」と呼んできた。その言葉を最初に使ったのは2012年のことだった。国内外で米国の国家安全を保障するために、米軍は過激派イスラムテロ組織を攻撃し、損害を与えなければならなかった。

米国務省は、中国当局に対し、中国国内の中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大の情報を大紀元時報に提供したとして拘束された中国人市民11人を釈放するよう求めた。また、中国国内での真実の報道を妨げる行為を非難した。

米政府が承認したファーウェイへの自動車部品用チップの輸出の決定を、共和党議員は「米国の国家安全保障を損なう」と非難した。

米国シアトルで古い教会の解体作業を行っていた作業員チームが、建物の隅に隠されていた数百年の歴史的・文化的価値のある文学作品や、新聞、手紙などが入ったタイムカプセルを発見しました。

米空軍の地球規模攻撃軍団（AFGSC）は水曜日（8月11日）、カリフォルニアのヴァンデンバーグ空軍基地（Vandenberg Space Force Base）から、再突入体を搭載した大陸間弾道ミサイル「ミニットマンIII」の発射実験に成功したと発表した。AFGSCはプレスリリースで、これは米国の核戦力の即応性と殺傷力と有効性を示すものだと述べた。

今年7月、アメリカ海軍は、太平洋にそれぞれ展開していた最も強力な核攻撃潜水艦3隻すべてを同じ地域に同時に配備した。 その一方で、中国共産党は海軍の整備を着々と進めている。

米国のシンクタンクが実施した調査によると、半数以上の米国人が、中国共産党軍の台湾侵攻に対して米軍の派遣を支持していることが分かった。米軍のアフガン撤退表明以降、中国共産党は米国の国際的な優位性を引き下げ、台湾への関与を排除しようとプロパガンダを発信しているが、米世論は真逆の結果を導き出した。

米宇宙軍によると3月、中国の気象衛星「雲海1-02」（Yunhai 1-02）が宇宙のデブリに衝突し、さらに数十個の宇宙ごみ（デブリ）を散らした。8月、専門家の解析で、この衝突した物体はロシアのロケットの残骸だと報告した。中国メディアは「（衝突の）証拠がない」「欧米は中国の宇宙事業の信頼失墜を目論んでいる」と反論している。

米製薬大手ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者は24日、米FOXニュースのインタビューで、新型コロナウイルスのワクチンに耐性を持つ変異株が出現する可能性が高いとの見解を示した。

ジャーナリストの権利を保護し、各国の言論弾圧を監視する米NPO団体、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は24日に声明を公表し、中国当局に対して、中国国内の中共ウイルス（新型コロナ）感染拡大の情報を大紀元時報に提供した中国人市民11人を直ちに釈放するよう求めた。

中国が主張する「米フォート・デトリック起源説」について、「この種の偽りのプロパガンダ攻勢は中国国内の民衆にしか説得できない、対外的には無意味だ」と専門家は指摘した。

英空母クイーン・エリザベス打撃群は、米海軍、オランダ海軍、日本の海上自衛隊と沖縄の南部で、8月24日に合同演習を行なった。中国軍が拡張するなか、国際連携の力を誇示した。いっぽう、24日から25日にかけて、中国軍機が東シナ海と宮古海峡を飛行させ、多国間訓練に反応を示した。

ロイター通信によると、米証券取引委員会（SEC）はこのほど、米株式市場への上場を希望する中国企業に対して、情報開示の新たな条件を示した。

米名門ジョンズ・ホプキンズ大学（JHU）はこのほど、中国製薬会社のシノファームとシノバック社が生産する新型コロナウイルス・ワクチンなどを認めないとの声明を発表した。今月30日に新学期を迎える同大学は、すでに中国国内でワクチンを接種した中国人留学生について、10月8日までに改めてワクチンを受ける必要があると示した。

［24日　ロイター］ - 先進7カ国（G7）は24日、アフガニスタン情勢を巡る緊急首脳会議を開催し、国外退避を望むアフガン人が退避期限の8月末以降も安全に移動できるよう、イスラム主義組織タリバンに求めることで一致した。一方、退避期限の延長には至らなかった。 英国のジョンソン首相は会議後、「G7は本日、退避に関する共同アプローチだけでなく、タリバンとの関与についてのロードマップにも合意した」と表明。

インドネシア外相は2021年8月上旬、インドネシアと米国の軍隊が史上最大規模の合同軍事演習を開始したことで、インドネシアと米国の「二国間関係が新時代」に入ったと述べた。