米国

20年前の9月11日、米国史上最大のテロ事件が発生し、短い時間に約3000人が命を落とした。同日、米国航空宇宙局（NASA）は当時のニューヨーク・マンハッタンの衛星写真や、その年に打ち上げられたスペースシャトル「エンデバー」の活動など、事件にまつわる複数枚の写真を公開した。

前米国家安全保障局（NSA）局長、前米国サイバー軍トップのマイケル・ロジャース氏はこのほど、中国サイバー攻撃に関する見解を示した。初期は、諸外国の知的財産を盗むことが重点だったが、現在はインターネットで情報や世論を操作し、イデオロギー分野に波及していると指摘した。

［ワシントン　13日　ロイター］ - バイデン米政権のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は13日、リトアニアのシモニーテ首相と会談し、台湾の代表機関の名称を巡って中国の圧力を受けているリトアニアへの支持を改めて強調した。 台湾は7月、リトアニアの首都ビリニュスに代表機関を設置すると発表。名称を「駐リトアニア台湾代表処」とするとした。これを受け中国は先月、リトアニアに対して駐中国大使を引き揚

米軍のアフガン撤退を巡っては、様々な意見と憶測が飛び交っている。米軍撤退後のアフガニスタンに中国共産党が触手を伸ばしているとの報道もあり、アジア情勢は依然として不安定さが目立っている。アフガン撤退は正しい選択だったのか、そして米国内部ではどのような問題が起きていたのか。安全保障問題に詳しいロバート・エルドリッヂ氏が語る。

米連邦捜査局（FBI）は11日、バイデン米大統領の大統領令を受け、2001年9月11日の米同時テロ事件に関連する捜査資料の一部を初めて開示した。かなりの部分が塗りつぶされた上での公開となった。同時多発テロで亡くなった犠牲者の遺族は、長い間、事件に関連する文書の機密解除を求めてきた。

在米中国経済学者の程暁農氏は8月24日、大紀元グループメディア、新唐人テレビの番組「熱点互動」に出演し、中国共産党政権が近日、各分野の中国企業に対して締め付けを行った真意などを分析した。

ニューヨーク州北部にあるルイス郡総合病院では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン接種義務化に伴い複数の職員が辞職したため、分娩業務を一時休止する事態に追い込まれている。

ドナルド・トランプ前大統領は、同時多発テロ「9.11」から20年を迎えた11日（現地時間）、ニューヨーク市警察署と消防局を訪問し、痛ましい事件に対応した警察官や消防士たちの貢献を称えた。また、警官から2024年の大統領選について聞かれると、出馬の可能性をほのめかした。

ロンダ・ゲスナーさんは2000年以降、謎の病によって、ひどい腹痛、そして痙攣の症状に悩まされていた。その後、様々な医療テストを受け、医師に会ったが、結局原因は不明。彼女はすがる思いで、当時24錠もの薬を摂取していたという。

アメリカ・ウィスコンシン州の女性が、前を走っていたセダンの後部座席に牛が乗っているのを撮影し、衝撃を受けました。 写真は子牛で、この記事とは関係ありません。

［ワシントン　10日　ロイター］ - バイデン米大統領が発表した連邦政府職員や大企業の従業員などに対する新型コロナウイルスワクチン接種の義務化を巡り、共和党議員や自由主義者などから反対する声が相次いでいる。 共和党全国委員会（RNC）のロナ・マクダニエル委員長は声明で、「この法令が施行されたら、RNCは米国民とその自由を守るために政権を訴える」と述べた。 保守派のチャールズ・コーク財団が出資する

バイデン米大統領は3日、2001年9月11日の同時多発テロ事件に対する捜査をめぐって、司法省などの関連部署に文書の公開を指示する大統領令に署名した。バイデン大統領は声明のなかで、メリック・ガーランド司法長官に「今後6カ月後で公開するよう」と指示を出した。

米国で、台湾政府が出資する中国語教室「台湾華語学習センター」の設置が進んでいる。米国の中国語学習需要は高く、台湾がその要求に応じた格好だ。いっぽう、中国共産党が管理する孔子学院は宣伝機関との批判が起こり、米各地で閉鎖が続いていることも背景にある。

国際学術誌2誌はこのほど、中国の研究者が執筆したウイグル人住民の遺伝子に関する研究論文を取り下げたことがわかった。学術誌の出版社は、研究者らは研究対象者の同意を得ずに採血した可能性があり、国際社会の道徳tと倫理基準に違反した恐れがあると示した。

米国のトム・コットン上院議員はこのほど、米感染症対策トップのアンソニー・ファウチ博士が、米政府による武漢ウイルス研究所への助成金提供問題をめぐって、議会に嘘の証言を行ったと批判した。

米軍当局者らは、中国当局は経済協力、賄賂、技術供与などを併用して、米国の裏庭である中南米に着実に浸透し、影響力を拡大していると警告した。

気候変動に関する米中対話は4月および8月の2度に渡り行われている。いずれも米国のジョン・ケリー気候変動担当大統領特使が訪中し、中国の気候変動担当特使を含む高官と会談した。中国側は協力姿勢を示したものの、米国による中国個人や企業の経済制裁やビザ制限、人権問題への非難について強い不満を表明。気候変動とは関係のない政治課題を協力条件に提示した。

中国当局による台湾侵攻の危機が間近に迫っているとの予測が強まるなか、自民党の佐藤正久・外交部会長は8日、日米は台湾防衛の協力枠組みの構築を急ぎ、台湾を日米安保条約に基づき「拡大核抑止（核の傘）」の下に置くべきだとの考えを示した。同氏は、2022～27年までは最も「大事な時期」だと指摘した。

米メディアによれば、中国の関係者は2年後の開発計画を見据えて、アフガニスタンにある旧米軍施設バグラム飛行場の視察を検討している。20年あまりの米軍駐留中では作戦や物流の要だった同飛行場が、中国の影響下に置かれる恐れがある。

米航空宇宙局（NASA）の最新型・火星探査車「パーシビアランス」が最初の岩石サンプル採取に成功したと発表した。同探査車は火星で30以上の試料を採取し、将来に地球に持ち帰ると計画されている。

ジョー・バイデン大統領が2021年1月に就任して以来、米国国防総省の高官が2021年8月下旬に初めての中国軍と両国間のリスク管理に焦点を当てた会談を行なったと米関係筋は述べている。

［ボストン　8日　ロイター］ - 米ボストン連邦地裁は8日、対潜水艦戦で利用される水中聴音器を米国から中国の大学に違法に輸出した罪で中国人実業家シューレン・チン被告（45）に禁錮2年および罰金2万ドルの判決を言い渡した。 検察によると、チン被告は2015年から16年まで、米サプライヤーをだまし、輸出ライセンスを得ることなしに、水中ドローン（無人機）プロジェクトに関わる中国の軍事研究機関である

中国当局は、中毒性のあるゲームを利用して、慎重に計略された強力なプロパガンダを広めようとしている。

世界で最も長年にわたり続けられてきた国際的軍事演習の1つであるコブラ・ゴールドは、自由で開かれたインド太平洋の推進と地域における効果的な危機対応能力の構築を目的としている。 協力により複雑な課題の解決に臨むことの重要性が強調された2021年の演習では、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、タイ、米国の7ヵ国と立会いとして参加した他諸国の軍隊が協力を図りながら軍事訓練や人道支援・災害救援活動に取り組んだ。

米議員は現在、外国政府から補助金を受けている企業が米規制当局の審査を受ける大規模な企業買収（M&A）を行う際に、その情報開示を義務付ける法案を準備している。法案が可決されれば、中国企業による米国での企業買収に大きな影響を与えるとみられる。

米ワシントン・タイムズ紙の国家安全保障特派員であるビル・ガーツ（Bill Gertz）氏はこのほど、英文大紀元の番組「クロスローズ（Crossroads）」とのインタビューで、世界の自由を破壊するために全面戦争を仕掛けている中国共産党（以下、中共）に対し、米国は中共政権の「邪悪な本性、腐敗、反人道罪」を暴き、独自のイデオロギーを行うべきだと語った。

防衛省・自衛隊は、日本近海を含むインド太平洋地域において8月から9月にかけて、多国籍からなる英空母クイーン・エリザベス打撃群とともに演習を継続して行っている。日本は、ルールに基づく海洋安全保障の価値を共有する国々とともに「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現し、拡張主義を取る中国を牽制する。こうしたなか、中国軍もまた渤海や海南島で軍事訓練を展開している。

8月8日に行われた神韻の公演を観た石彫家のトム・バラード（Tom ballard）さんとその恋人は、「神韻の公演からインスピレーションを得た」と語りました。

米アップル社は、アイフォン（iPhone）などの同社製端末に保存された児童の性的虐待画像を検知する機能の導入を延期すると発表した。検出ツールが監視目的で利用される可能性を懸念するプライバシー擁護団体や研究者からの、厳しい反発に応じた形だ。

他の訓練目標の中でもとりわけ戦争概念を評価および近代化することを目的として、世界各地に駐留する米国海軍が艦隊を展開して「大規模演習（LSE）2021」を実施した。3年に1度行う恒例演習を想定して8月に実施された初の演習では、合同作戦に焦点を当てた米国艦隊総軍（USFFC）、米国太平洋艦隊（USPACFLT）、米国欧州海軍（CNE-CNA）の同期が強調されることとなった。