[ワシントン ３日 ロイター] – 米政府は３日、致死性の高い合成オピオイド（麻薬鎮痛剤）「フェンタニル」などの密造や密輸に関与した中国の企業と個人を制裁対象に指定するとともに、関連の罪で中国企業と従業員らを起訴したと発表した。

ガーランド司法長官は記者団に「米国人に死をもたらすフェンタニルの国際供給網は多くの場合、中国の化学会社を起点としている」と非難した。

米財務省は声明で、中国を拠点とする１２企業と１３個人を含む２８の企業と個人を制裁対象に指定したと説明。

これら中国企業・個人がフェンタニルや同じく合成オピオイドのメタンフェタミン、合成麻薬ＭＤＭＡのもとになる化学物質やその他の違法化学物質を数トン単位で合成できるネットワークを構成しているとした。

司法省はまた、中国を拠点とする８企業と従業員１２人をフェンタニルとメタンフェタミン密造、合成オピオイドの拡散などに関連する８件の罪で起訴したと発表した。

ガーランド氏は、起訴対象者全員が逮捕には至っておらず、捜査で中国政府の協力は得られなかったと述べた。

ワシントンにある中国大使館の劉鵬宇報道官は、米政府の措置を強く非難すると表明し、中国政府は断固とした姿勢で麻薬対策を行っていると強調した。