中国経済

ムニューシン米財務長官は20日、中国が米製品の購入拡大と関税引き下げを実施する期間中、中国製品への追加関税措置について「保留する」意向を示した。また、長官は、中国側が公約を履行しない場合、報復関税措置の実施に踏み切ると念押しした。

中国の貿易政策の転換に対する米国の圧力が高まる中、中国政府は先月、すべての輸入がん治療薬に対する関税を撤廃すると発表した。中国国務院は4月12日に決定を発表し、5月1日から施行される。この決定に中国のネットユーザーから歓迎する声が上がっている。

米司法部が、中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が米のイラン制裁に違反した疑いがあるとして、捜査を進めていることが24日明らかになった。一方、ファーウェイは25日、計画中のユーロ建て社債の発行を延期すると突然発表した。米政府の捜査が主因だとみられる。

米メディアによると、世界大手ITの中国メーカー・ファーウェイ（華為、HUAWEI）は、米国市場からの規模縮小もしくは撤退を検討しているという。米当局からは、同メーカーは米国の安全保障に危険を及ぼすとして市場排斥の声が高まっている。この圧力は縮退説の一要因とみられている。

駐カナダ中国大使がこのほど、同国有力紙で「カナダ政府が中国とともに米に対抗するよう」呼び掛ける評論記事を発表した。トランプ米政権の対中貿易制裁が強化されるなか、中国当局が焦りを見せている。

中国国内メディアが米中貿易摩擦をめぐって、米国への非難を強めている。一方、ソーシャルメディア「微信」などでは3月30日以降、中国が米中貿易戦に応戦する実力がないと主張する投稿が話題になっている。

チリ政府は2月28日、6.5億米ドルを投じて、中国企業・ファーウェイ（華為技術・HUAWEI）に共同委託している2万キロ以上もの光ファイバー通信網プロジェクトの着工を正式に発表した。この通信網が敷かれるチリ南部は、南極へのハブ港もあり、英米の科学研究所や軍事施設も点在する。専門家は、中国資本のインフラ構築は、ラテンアメリカのみならず米国の安全保障と戦略的利益を脅かす恐れがあると指摘している。

米通信キャリアAT&Tは、報じられていた中国電子機器大手ファーウェイ（HUAWEI、華為技術 ）のスマートフォンの販売契約を解消したという。情報筋が米紙ウォールストリートジャーナルに語った。

中国通信機器メーカーの華為（ファーウェイ）技術はこのほど、同社傘下企業、華為コンシューマー・ビジネス・グループ中国部門副社長の滕鴻飛氏が収賄罪の疑いで、中国当局の取り調べを受けていることを発表した。中国国内メディア「毎日経済新聞」が26日に報道した。

世界経済が回復しつつある中で、一部の専門家は製造業や輸出入など中国経済指標の低迷、株価の下落から、中国経済の鈍化傾向に依然として警戒しなければならないとの見方を示した。

中国の著名な学者・賈慶國氏は在韓米軍が進めるTHAADミサイルの配置と関連した自国の対韓国経済報復に懸念を表す見解を公に明らかにし、話題になっている。

中国の政府系シンクタンク、国務院発展研究センターの幹部はこのほど、中国経済は現在、依然として下向きだと発言した。国内メディア「中国経済網」が19日に報じた。

中国人民銀行（中央銀行）が1月7日に公表した統計によると、2016年12月31日時点で中国の外貨準備高は前月末比で410億ドル減の3兆105億米ドルで、6カ月連続の減少となった。16年年間では3200億ドル減少した。市場関係者の間では、中国の外貨準備高が節目の3兆ドルを下回れば、資本流出の加速とより一段の元安と懸念が高まっている。

中国李克強首相は6月27日、天津で開催されている世界経済フォーラム（夏季ダボス会議）に出席し、イギリスの欧州連合（EU）離脱問題について「英国のEU離脱は世界金融市場を打撃するのは明かだ」、「世界経済の不確実性が高まった」、「各国は世界経済の安定化を確保するための措置をとる必要がある」と強い懸念を示した。

中国共産党機関紙「人民日報」は5月9日、中国指導部と深い繋がりがあるとみられる「権威筋の人物」へのインタビューを掲載し、中国経済が今後も厳しい局面にあることを示した。

　中国国家主席習近平氏が4月29日に共産党中央政治局会議を開き、通貨政策、株式市場、不動産市場、失業、物価など諸問題をめぐって議論し、今後経済政策運営に関する指導方針を決定した。

レノボ、ファーウェイ（華為）、シャオミ（小米）など中国企業の通信機器に、悪意あるソフトがあらかじめ搭載されている。ドイツのITセキュリティ会社が調査結果として明かした。利用者の個人情報、位置情報を盗み、メールや電話を傍受するスパイウェアが仕組まれており、取り除くことも出来ないという。

中国・上海株式市場の24日から2日間の15％株価暴落は、中国の景気減速懸念や世界経済の先行き不安を背景に、世界の株式市場の連鎖安を誘発した。中国当局は、これまでの株価暴落局面で、なりふり構わぬ市場介入でさまざまな株価下支え策を打ち出してきたが、意外にも今回の暴落に対して何の対策も取っていない。

【大紀元日本7月9日】中国株式市場の乱高下は、世界的な注目を集めている。上海総合指数はわずか１カ月たらずで約３０％も下落した。その背後には、江沢民・元国家主席グループ（江沢民派）の相場操縦が疑われてい

【大紀元日本6月30日】中国大手メデイア・財新メディア（Caixin Media）は３０日、英調査会社マークイット（Markit）が集計している中国の製造・非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）のスポン

【大紀元日本6月16日】米紙ニューヨーク・タイムズは１５日付社説で、「中国の株ブームを心配する」と述べ、「中国株式市場の動きはむしろ奇妙で不可解なものだ」と指摘した。今、中国景気の減速感が強まる中、中

【大紀元日本2月17日】来日中の郭君・大紀元香港支社長は１６日、ジャーナリストで国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏の都内事務所を訪れた。激変を遂げている中国の政治・経済情勢や、香港民主化デモなど日

【大紀元日本2月10日】中国税関総署が８日発表した１月の貿易統計によると、輸出は前年同月比で３．２％減、輸入も同１９．７％減と５年ぶりに大幅減少した。事前の市場予測では輸出が４％増、輸入が３．３％減だ

【大紀元日本1月20日】中国国家統計局が２０日発表した２０１４年の国内総生産（GDP）成長率は前年比７．４％増となり、２０１３年の７．７％から０．３ポイント下がり、２４年ぶりの低水準だった。政府が掲げ

【大紀元日本11月28日】中国政府が相次いで景気対策を打ち出したにもかかわらず、１０月の住宅価格は依然として前年比２．６％下落、２０１１年以来最大の下落幅を記録した。深刻な不動産不況は中国の経済成長を

【大紀元日本11月20日】経済下押し圧力が高まり、景気減速が続く状況下で、中国政府は再び、これまでの景気刺激策を踏襲し、需要を上回る投資によって景気テコ入れ策を強化している。それによって、地方政府の債

【大紀元日本9月5日】過熱していた不動産市場の冷却化が進む中、「中国のバブル崩壊がついに始まった」という不安を抱え、世界は中国経済から目が離せない。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）な

【大紀元日本5月15日】英銀行大手バークレイズが１４日に発表したリポートによると、中国の不動産市場への悲観ムードは急速に広がっているが、「折り返し点」はまだ迎えていない。今の衰退傾向は２０１５年まで続

【大紀元日本4月17日】英著名な投資家で資産運用会社フィデリティのアンソニー・ボルトン氏は３月３１日の任期最終日に、中国市場について誤算があったことを認めた。ボルトン氏は２０１０年から中国企業を投資対

米ニュースサイトのビジネス・インサイダーは7日、ウォール街の金融機構から収集した重要な経済グラフ124枚を掲載した。一部のグラフから、米金融界の中国経済に対する見方がうかがえる。