中東・アフリカ

6日、ロシアのプーチン大統領のインド訪問に合わせ、両国にとって初となる外交・防衛関係閣僚会合（2＋2）を開催した。防衛協力強化で合意し、さらにインドにおけるロシア製自動小銃の共同生産についても協議した。

ロシアのプーチン大統領は6日午後、インドを訪問し、首都ニューデリーのハイデラバードハウスでモディ首相と会談した。対面式のロ印首脳会談は2019年以来2年ぶり。

新型コロナウイルス変異株「オミクロン」が11月30日、国内でも初症例が報告されるなど世界的な流行の兆しを見せる中、同ウイルスに対する関心が高まっている。

中国・アフリカ協力フォーラムは11月29～30日まで、セネガルの首都ダカールで開催された。仏紙ルモンドは「アフリカと中国ー幻滅の瞬間」と題する分析報道を掲載した。

ウガンダはこのほど、2015年に中国と締結した融資契約の修正を求め、同国唯一の国際空港の管理権を失わないよう交渉していると、ウガンダの民間紙デーリーモニター（Daily Monitor）が報道した。しかし、中国側は再交渉

［ジュネーブ／ヨハネスブルク　26日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は26日、独立専門家会合を開き、南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「B．1．1．529」を「懸念される変異ウイルス（VOC）」に指定した。「疫学上有害な変化」が認められたとし、他の変異株よりも感染が急速に拡大する恐れがあるとしている。 VOC指定は5番目。ギリシャ文字の「オミクロン」を割り当てた。

極秘の潜伏生活を送っていたビン・ラディンは2011年5月2日、パキスタン北部の隠れ家を米海軍特殊部隊に急襲され絶命した。居場所を特定される原因となったのは日常的に使われていた「ある物」だった。

タジキスタン当局者は28日、中国の支援を受け、アフガニスタンとの国境近くに警察特殊部隊の施設を建設する。今夏の駐留米軍の撤退以後、中国はますます中央アジアにおける影響力拡大を強めている。ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE

中国政府がアラブ首長国連邦（UAE）で秘密裏に進めている軍事施設の建設は、米政府の介入によって中断された。

アフリカのコンゴ民主共和国南キヴ州（South Kivu）にある金鉱で21日、武装集団が地元警官1人を殺害し、中国籍従業員5人を拉致したことがわかった。

［ダカール　20日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は20日、訪問先のセネガルで、米国の対アフリカ投資は持続不可能な水準の債務を課すものではないと述べた。 米企業4社がセネガルと合意した総額10億ドル超相当の契約の調印式に出席し、米国は「対処できないような債務を相手国に負わせることなく」投資すると強調した。 米国は透明性のある持続可能な合意を通じてアフリカのインフラ建設を支援する姿勢を打ち出

［アブジャ　18日　ロイター］ - アフリカのナイジェリアを訪問中のブリンケン米国務長官は18日、アフリカのインフラ整備に対する米国の関与は中国を意識したものではなく、各国が多額の負債を抱えることなくインフラ水準を向上させることを目的としていると述べた。 ブリンケン氏は中国が影響力を増しているアフリカ大陸のインフラ投資を巡る米中間の競争について質問された際に「インフラ投資に関しては、中国や他国

「投獄された作家の日」の40周年を迎える11月15日、アントニー・ブリンケン米国務長官宛に、英文大紀元（エポック・タイムズ）のナイジェリア人の釈放を求める請願書が提出された。米議会下院の超党派の「トム・ラントス人権委員会

［ワシントン　17日　ロイター］ - 国連アフガニスタン支援団（UNAMA）のデボラ・ライオンズ事務総長特別代表は17日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握した後のアフガニスタン情勢に関する調査結果を国連安全保障理事会で発表し、過激派組織「イスラム国」系の組織「イスラム国ホラサン州（ISKP）が拡大しており、全土34件のほとんどに存在が確認されると説明した。 特使は、「ISKPは一時は首都と一部

［モスクワ　16日　ロイター］ - アルメニアとアゼルバイジャンは16日、国境での停戦に合意した。アルメニア国防省が発表した。ナゴルノカラバフを巡る昨年の戦争以降で最悪の戦闘がこのほど起きたため、ロシアが双方に自制を求めていた。 昨年の44日間にわたる戦争では少なくとも6500人が死亡した。 アルメニアの国防省は「ロシア側の仲介による合意に基づき、アルメニアとアゼルの国境の東側で戦闘が停止した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な流行と同時に、使い捨てマスクや手袋、フェイスシールドの廃棄物が急増し、一部は海洋に流れ込んでいる。カリフォルニア大学などの研究によると、感染症関連の廃棄物は年800万トン以上発

ナイジェリアのキリスト教徒に対する残虐行為を最前線で報道してきた英文大紀元（エポック・タイムズ、Epoch Times）のルカ・ビンニヤット記者が11月4日、現地当局に拘束された。米政府系組織・国際宗教自由委員会（USC

日本や米国、EUなど16の国と地域は10月31日、G20伊サミットに合わせて、グローバルなサプライチェーン（供給網）の強靭化に関する会議を開いた。このなかで、「国際的な規則や規範に違反する有害な慣行は、供給網から排除」す

日本政府観光局は1日、新たにドバイ事務所およびメキシコ事務所を開設することを発表した。ドバイは11月15日、メキシコは来年2月に開所式を行う予定。いずれも中東・中南米地域初の事務所となる。

世界的な政府、企業、活動家による腐敗防止機関が委託した報告書の草案によると、コンゴ民主共和国（DRC）は中国の投資家による6000億円相当（60億米ドル）のインフラストラクチャーの対価を鉱物で支払う取引を再交渉する必要が

アップル社は2年前、フェイスブックとインスタグラムに対し、同2社のSNSは中東地区で家政婦人身売買の温床になっているため、徹底的に取り締まらなければ、アプリショップから同2社のアプリを除外すると通達した。

［ワシントン　26日　ロイター］ - 米情報機関はアフガニスタンの過激派組織「イスラム国（IS）」が最短6カ月で米国に攻撃を仕掛ける能力を確保する可能性があると判断していると、カール米国防次官が26日、議会に対し明らかにした。 カール国防次官は「情報機関は現在、ISおよび国際武装組織アルカイダ双方が、米国を含め外部への作戦を展開する意志があると判断しているが、いずれも現時点では実行する能力を持

コンゴ民主共和国は最近、すべての伐採契約を再審査し、すべての疑わしい伐採特許を一時停止すると発表した。

［ハルツーム　25日　ロイター］ - スーダン軍部は25日、 クーデターを起こし政権を掌握した。これに抗議する若者らが軍と衝突して通りを封鎖。発砲により少なくとも7人が死亡、140人が負傷する事態となっている。 首都ハルツームと並ぶ主要都市オムドゥルマンでも、デモ参加者が道路を封鎖し、民主化支持を叫ぶ抗議運動が起きている。 スーダンでは2年前に大規模デモとクーデターでバシル長期政権が崩壊、その後、

2017年、国境検問所で発生した激しい衝突により13人が死亡、80人が負傷する事態となった。この出来事により、現在は追放されたアフガニスタン政府とパキスタン政府との間で深刻な対立が起きた。

それ以来アフガニスタン政府は、この境界線が歴史的な伝統に反しており、法的にも違法であるため抗議を続けてきた

アフガニスタンとパキスタンの間には、「デュランド・ライン（Durand Line）」と呼ばれる細長い紛争地帯がある。8月、政府軍の抵抗もむなしくカブールが陥落すると、新しく政権を樹立したタリバンは隣国パキスタンとの領土問

アフガニスタンでは、民族意識やナショナリズムの存在が非常に重視されている。それゆえ、タリバンこそ外国人を追放した自由の戦士だと考えている人も多いのが現実だ。今の状況では、デュランド・ライン問題でパキスタンとは真逆の立場を

［ナイロビ／ロンドン　17日　ロイター］ - 英与党・保守党のデービッド・アメス下院議員（69）が地元有権者との集会で男に刺され死亡した事件で、逮捕された男がソマリア元首相の顧問だった人物の息子であることが17日分かった。捜査当局筋が明らかにした。 アメス議員は15日、イングランド南東部リー・オン・シーの教会で開かれていた有権者との集会に出席していたところを刃物で複数回刺され、死亡した。動機は分

［ベイルート　14日　ロイター］ - レバノンの首都ベイルートで14日、昨年8月の爆発事故の捜査を巡り衝突が起こり、過去10年余りで最悪の市街戦に発展した。イスラム教シーア派組織ヒズボラ支持者らが銃撃を受けて6人が死亡、1975─90年に起きた内戦を思い起こさせる激しい銃撃戦となった。 銃撃戦は、レバノン内戦の最前線だった地域付近で発生し数時間続いた。銃弾が建物に跳ね返るなどし、安全な場所を求めて