ロシア・ウクライナ戦争の最前線に投入された中国人たちが「ロシアも中国も私たちを見捨てた」と助けを求めている。最近、ソーシャルメディアには、ロシア軍に志願入隊したとされる中国人が戦場で経験したことを暴露する映像が多数アップされている。ある映像には、中国広東省出身だと明かした男性が登場し、「ロシア軍は私たちを人間として見ていない。中国人を最も危険な地域に投入している」とし、「数十人のうち6～7人だけがかろうじて生き残った」と話した。
アメリカのイエレン財務長官は、中国の過剰生産能力に対処するため、アメリカがあらゆる措置」を排除しない意向を示した。9日、欧州委員会は中国の風力タービン企業に対する調査を開始したと発表した。中国共産党の補助金を受けた企業が競争を阻害した疑い。
英国のキャメロン外相は１５日、国内の香港市民は香港で施行された国家安全条例の対象とはならないと言明した。
ロシアのウクライナ侵攻が続く中、中国とロシアの関係は益々緊密化している。中国共産党がイランや北朝鮮のようにロシアに直接致死性兵器を提供しているという明白は証拠は今のところないものの、欧米は中国共産党による戦時経済支援に対する懸念を強めている。
『レイン』や『プリーチャー』への出演で知られる英国人俳優のアダム・クロアスデル氏は、4月6日にドルビーシアターで神韻のマチネ公演を鑑賞した。「本当に魅了されました。 とても美しかった」
英国では、偽の郵便切手が大量に流通し、偽造切手が貼られた郵便物を受け取った人が罰金として5ポンド（約960円）を郵便局に請求される事例が相次いでいる。
複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。
日本でも中国共産党の浸透工作の一環として国会質疑に取り上げられた孔子学院。欧州ですでに数百が閉鎖され、市民の危機感も高い。しかし、この潮流に逆行してスペインのセビリア大学は8日、新たな孔子学院を開所させた。言論の自由に対する侵害を危惧する教授が開所式典で、突如壇上にあがり横断幕を掲げるという大胆な抗議行動に出た。式典に"乱入"したのは、同大学のアジア研究マル・リエラ教授と卒業生の男性だ。あぜんとする壇上の責任者たちに驚いた様子の出席者たち。壇上に広げた2つの横断幕には「学問の自由、国家の安全保障、人権、平和を守るための行動」と書かれていた。
韓国の公正取引委員会は中国発のECサイト、Temuが電子商取引法に基づく消費者保護義務や、虚偽・誇大広告に関する広告表示適正化法の規定に違反していないかどうかを調査する。
5日、中国と接するロシアの極東都市であるハバロフスクで原因不明の放射能漏れがあり、ロシア政府は緊急事態宣言が発令されていた。一時正常値の35倍以上になる。ロシアと中国の国境沿いには35万人が住んでいるが、中国政府は現在、これについて何の警告も発していない。
バチカンは、性転換と代理出産に関する公式見解を含む重要な報告書を発表し、現代社会の諸問題に対してカトリック教会が人間の尊厳を重んじる立場を明らかにした。
スウェーデン政府が中国人女性記者（57）が過去十数年間、国家安全保障に重大な脅威を与えたとして、スウェーデンから追放し、終身再入国を禁止した。
ロシアによるウクライナへのいわれのない侵攻は、戦場以外でもモスクワに大きな打撃を与え続けている。国際的な制裁措置が同政権の武器輸出に打撃を与え、品質や信頼性に対する懸念がインド太平洋やその他の地域の長年の顧客に新たな武器供給先を求めるよう促しているからだ。
今月28日、ロンドンの駅で小粉紅との「騒動」をきっかけに、見事な「反共戦士」に変身した英国人のピアニスト、ブレンダン・カバナー氏は自身のSNSにある「敏感写真」を投稿し話題になっている。
欧州委員会は3日、中国の再生可能エネルギー事業者2社がルーマニアでの公共事業の入札に際して、中国当局から不当な補助金を受けていたかどうかを解明すべく、詳細な調査を開始したと発表した。
世界各地の米外交官らが原因不明の体調不良に見舞われている「ハバナ症候群」について、ロシアに特化した調査報道サイト「インサイダー」は、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）が使っていた「エネルギー兵器」に関連している可能性があると報じた。
ロシアとウクライナの戦争の影響で、経済は低迷を続け、インフレ率は数十年ぶりの高水準に達し、多くのヨーロッパ企業が、人員削減や採用の停止に追い込まれている。
以下は、昨年6月からロイターが報じた、人員削減を発表した企業の抜粋。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。
英国政府は25日、4000万人の有権者名簿の不正入手や英議員へのサイバー攻撃に関与したとして、中国企業1社と中国人2人に対する制裁を発表した。英国内の資産が凍結され、英国への入国も禁じられる。
欧州の極右政党各党が２３日、イタリアのローマで会合を開き、欧州大陸への移民を抑制し、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長の２期目続投に反対する方針を表明した。
米国の情報筋によれば、3月22日にモスクワ郊外のコンサート会場で発生した多くの死者を出した銃撃事件は、イスラム国（ISIS）によるものであるとロイター通信が報じた。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２２日、ロシアとその同盟国ベラルーシから輸入する穀物に関税を課すことを提案した。
欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２１日、バルカン半島のボスニア・ヘルツェゴビナとＥＵ加盟交渉を開始することで合意した。ただ、交渉に先立って改革を一段と進める必要があると強調した。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２０日、共和党の反対で数カ月にわたり成立が阻まれている大規模なウクライナ支援法案について、実現すると表明し、米政府は今後も支援を継続すると強調した。
仏下院は現地時間14日、ファストファッションの環境への悪影響を懸念し、過剰消費を抑えることを目的とする法案を可決した。「SHEIN（シーイン）」や「Temu（テム）」など中国の激安通販サイトを念頭に置いた。「衝動買い」を促す広告を禁止し、規制に従わないブランドには衣料品1点ずつに罰金を課する。
ロシアによるウクライナ戦争が続く一方、中国共産党による台湾有事のリスクが高まっている。世界最大の軍事力を備える米国は、力の配分という難題に直面する。専門家の2人は「米国はウクライナより台湾を優先すべき」を論題にした安全保障政策をめぐる議論を通じて、米国の課題をあぶり出した。
