台湾・香港

香港では、中央政府が推し進める香港国家安全維持法（国安法）の講義を必修科目として新設する大学や専門学校が増え、教室内の監視カメラの設置が広まっている。ロイターが報道した。

中国国務院台湾事務弁公室が5日、台湾独立強硬派のリストを作成、該当者の刑事責任を「生涯にわたって」追及すると宣言した。台湾の蘇貞昌（ソ テイショウ）行政院長（首相）を含む3人の高官の名が載せられている。

香港立法会（議会）は10月27日、「国家の安全を守る」ことを名目に映画検閲法を可決した。専門家は、香港における自由度がさらに制限され、北京の独裁的支配につながると指摘している。

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米上院の共和党議員は4日、台湾の対中防衛能力を強化するため、年間20億ドルを台湾に提供する「台湾抑止力法案」を提出した。無償供与や融資を通じて、米国製の武器・防衛装備の購入を2032年まで支援する。 法案を提出したのは、上院外交委員会の共和党トップ、ジム・リッシュ上院議員のほか、共和党のマイク・クレイポー、ジョン・コーニン、ビル・ハガティ、ミット・ロムニー、

［ジュネーブ　4日　ロイター］ - 台湾は4日、台湾産の果物2種類の輸入を中国が停止したことは不当として世界貿易機関（WTO）に問題を提起した。 中国税関総署は、台湾から輸入したバンレイシ（シュガーアップル）とレンブ（ワックスアップル）から検疫有害動植物に指定されているコナカイガラムシの一種が繰り返し検出されたとして、9月20日から通関手続きを停止するよう指示した。 台湾の農業委員会（農林水産省に

ブリンケン米国務長官は10月31日のCNN番組で、台湾が中国に攻撃された場合に米国が台湾を防衛するかどうかの質問に3回も明確に答えなかった。

米軍の制服組トップは3日、今後2年以内に中国軍が台湾に侵攻する可能性は低いとの見方を示した。

欧州議会委員会の代表団が、3日から5日まで台湾を訪問している。

ジョシュ・ホーリー米上院議は2日、中国の侵攻に備えて、台湾の防衛力を強化する法案を提出した。米国は台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を行う。

台湾国家発展委員会の龔明鑫（ゴン ミンシン）主任委員（大臣）が率いる66人規模の経済貿易投資視察団がこのほど、リトアニアを含む欧州3カ国を訪問した。

今年5月、こん棒を持った暴漢に襲撃された香港大紀元の梁珍・副編集長によると、香港警察はこのほど、襲撃事件に関する捜査を終了し、容疑者を起訴するための「十分な証拠」を得られなかったと示した。

欧州メディアによると、欧州に訪れている台湾の呉釗燮（ゴ ショウショウ）外交部長（外相）が今週、ブリュッセルを非公式訪問する予定。

日、米、オーストラリア、カナダの台湾担当事務所（大使館相当）と台湾外交部は27日、女性の公共参加をテーマにした「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」のバーチャルセミナーを開催した。カナダが同枠組みに共催として参加するの

［台北　28日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は、米CNNのインタビューで、小規模の米軍が、台湾軍の訓練のため台湾に駐留していることを認めた。 台湾を自国の一部と主張する中国はここ数週間、台湾への軍事的、政治的な圧力を強めている。 蔡総統は27日放映のインタビューで「防衛能力を高める目的で米国と幅広い分野で協力している」と述べた。 駐留米軍の規模に関する質問には「人々が考えるほど多くない」と答

米国のブリンケン国務長官は26日に声明を発表し、国連のすべての加盟国に対して、台湾が国連機関の活動に参加することを支持するよう呼びかけた。

台湾の呉ショウ燮外相は26日、仏ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の取材に対して、「台湾海峡で紛争が発生した場合、台湾だけでなく、中国や世界にとっても災いとなる」と述べた。

香港銀行業界団体、香港銀行公会は22日、新規定を公表し、各銀行に対して、香港国家安全維持法（国安法）に違反した、または違反する疑いのある顧客の資産情報の報告を義務付けた。

国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が香港にある2つの事務所を年内に閉鎖すると発表した。中国共産党の「国家安全法」施行により「政府からの深刻な報復を恐れずに現地で自由に活動することが事実上不可能になった」

台湾統一への野心を高める中国共産党にとって、世界をリードする台湾の半導体事業が統一への更なる動機付けになる可能性がある。米調査会社ICインサイツが13日、世界の半導体市場を分析する報告の中で指摘した。中国は、統一で社会的

台湾紙「聯合報」が発表した世論調査結果によると、70％もの台湾人が中国政府への印象は「良くない」と回答し、前年比で4％になり、最高値を記録した。なかでも「中国で就職したい」「子どもを中国の学校に進学させたい」との回答が3

［台北　20日　ロイター］ - 台湾の9月の輸出受注は、年末商戦を前にスマートフォン（スマホ）の新モデルや半導体の需要が高まり、過去最高を記録した。 経済部が20日発表した9月の輸出受注は前年比25．7％増の629億ドル。19カ月連続の増加で、伸び率はロイターがまとめた予想中央値（17％）を上回った。 経済部は今後について、中国のエネルギー不足や新型コロナウイルスのパンデミックのリスクが不確実要因

米国の法律事務所は、香港大学構内に設置された天安門事件記念碑の撤去をめぐる訴訟で、撤去を主張する同大学の代理人弁護士を辞退すると表明した。

台湾専門家の最新研究によると、台湾企業の対外直接投資（FDI）総額に占める中国の構成比は、この10年間で約半減したことが分かった。

15日、ロンドンで開かれた第72回世界医師会（World Medical Association）総会では、台湾のWHO参加を支持する決議が可決した。これを受けて、台湾外交部は「台湾にとって大きな励みであり、極めて大きな

［香港　19日　ロイター］ - 香港政府は19日、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が昨夜、公邸で転倒し右ひじを骨折したと発表した。 長官は経過観察のため入院していたが、この日退院した。メディアの映像では、長官がクイーン・メアリー病院から出て、車に乗り込む姿が確認できるが、記者からの質問には答えなかった。 政府の声明によると、長官は自身で病院に行き、軽度の骨折と診断された。 行政会議と記者会見は

台湾問題では、中国共産党が「一つの中国」原則を主張している。私の理解では、中国のそのような主張に対して、米国は「中国がそのような主張をしていることは理解している。だけど米国の立場は違う」というスタンスだ。

フロランス・パルリ仏国防相は13日、台湾海峡に仏海軍の情報収集艦「デュピュイ・ド・ローム」を通過させたと上院公聴会で述べた。

米ホワイトハウスのサキ報道官は14日の記者会見で、米国による台湾への関与はゆるぎないものであり、自衛を支援し続けると述べた。また、台湾への支援は「中国の脅威に対抗するためのものだ」と強調した。

世界最大手の半導体生産受託企業の台湾積体電路製造（TSMC）は14日、2021年度の第3四半期決算を発表した。売上高は前年同期比16.3％増の4146億台湾ドル（約1兆6800億円）、純利益も前年同期比13.8％増の15

ソニーグループが熊本県に建設する新工場の建設に向けて、用地取得を進めていることが取材で明らかになった。新工場を巡っては、最大手の半導体生産受託企業である台湾積体電路製造（TSMC）との共同開発も報じられている。