台湾は中国との軍事力格差を埋めるために非対称防衛力を継続して開発している。 

2021年11月に発表された台湾の国防報告書には、「中国からの直接的かつ深刻な軍事的脅威に直面している台湾軍は非対称コンセプトを念頭に置きながら敵の作戦行動を妨害し、戦争の芽を摘み平和を守るために効果的な防衛戦力を積極的に開発している」と記されている。

 最新の報告書『回復力：中華民国国軍』によると、台湾は自国の軍をパートナーと共に複数の領域で活動できる複合的な軍へと変貌させることを望んでいるとしている。

このアプローチの鍵となるのは非対称能力だ。同報告書は台湾を「西太平洋において地政学的に重要な拠点」と位置づけ、同国は「地域諸国との国際的な戦略的連携を強化し、地域の平和と安定を集団的に維持する」としている。 

台湾の国防部は台湾海峡を挟んでわずか97海里（180キロメートル）先にある中国の脅威に焦点を当てており、報告書はこの事実が1949年に台湾が建国されて以来常に台湾にとって存続に関わる脅威であったとすると共に、北京の外交上の優先事項が西太平洋の力関係を変化させていると警鐘を鳴らした。 

同報告書はさらに、「中国は挑戦的な活動による操作を通じて、自由で開かれた国際秩序を一方的に変えようとしている。

「世界がパンデミックへの対応に追われる中、中国人民解放軍（PLA）は西太平洋での軍事活動を強化しており、台湾に対して嫌がらせを行うために台湾海峡への侵入を行っている」としている。 

こうした事態に対応するため台湾は国軍を3つの地域司令部に再編し、各司令部が担当地域に存在するすべての脅威に対処することとなった。報告書はこの新しい複合軍備アプローチが台湾の非対称戦略の中核となることを強調しており、 台湾はまた、高度なジェット訓練機プログラム、国産潜水艦、高性能艦の開発などの新しい防衛プログラムにも焦点を当てている。

最近、台湾の国防総省は地上発射型ボーイングRGM-84ハープーンミサイルを米国から購入するための立法承認を受けており、さらに台湾は4機の米国製MQ-9無人航空機の獲得を計画することで、中国が侵攻してきた時に本島を防衛するためのミサイルを継続して備蓄する予定だ。

台湾は2022年に防衛予算を過去最高の約1兆7,000億円（170億米ドル）に増額した。これは2021年に比べて5％増となっており、同国の国内総生産の2.3％を占めている。 ワシントンにある国家安全保障研究所（National Security Institute）のファビオ・ヴァン・ルーン（Fabio van Loon） 政策担当はフォーラムに対して、「米国による台湾への武器販売の強化は、台湾の非対称的な能力を強化すると同時に同国の国防費を大幅に増加させることとなった。

台湾は追加の特別防衛予算を設けるための取り組みも行っており、指導者たちは対艦ミサイルと地上戦艦艇の自国開発に投資している。これは米国から取得した非対称技術を大きく補うものだ」と述べ、 「その目標は、北京にとって侵略というオプションを割りに合わないものにすることだ」と付け加えた。