［東京　13日　ロイター］ – 木原誠二官房副長官は13日、日本の防衛費を国内総生産（GDP）比で2％以上とすることも念頭に置いた自民党の選挙公約について「GDP比と機械的に結びつけることは適切ではないと考えている」と述べた。同日午前の記者会見で語った。

木原官房副長官は「わが国周辺の安全保障環境はこれまでにない速度で厳しさを増している」との認識を示し、「こうした変化の対応に必要な防衛力を大幅に強化し、予算を着実に確保していくことは極めて重要なことだと理解している」と語った。

その上で防衛関係費について「防衛に必要な人員、装備品などの要因と、安全保障環境の対外的な要因の双方をしっかり踏まえていく必要がある。GDP比と機械的に結びつけることは適切ではないと考えている」と述べた。

歴代政権は防衛費をおおむねGDPの1％以内に抑えてきた。