政府は9月28日、新たな「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定し、今後3年間の目標や実施方針を示した。サイバー事案等に係る国際連携の強化、外交・安全保障におけるサイバー分野の優先度の向上などを図る。

この戦略では、中国、ロシア、北朝鮮をサイバー攻撃の脅威として初めて明記。これらの国々は、「国家の関与が疑われるものをはじめとする組織化・洗練化されたサイバー攻撃の脅威の増大がみられる」と指摘し、「全ての有効な手段と能力を活用し、断固たる対応をとる」と強調した。

そのうえで、ルールに基づく透明性ある地域構想「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、サイバー分野において、米豪印やASEANなどとの協力を強化する方針を掲げた。また、「自由、公平かつ安全なサイバー空間」を確保するため、国際ルールの形成の必要性を示した。

また、国民が安全・安心で暮らせるデジタル社会を実現するため、政府機関、重要インフラ、大学・教育研究機関と連携強化を図るという。

日本の戦略に脅威と明記されたことを受けて、中国外交部報道官は「日本側は基本的な事実を顧みずに、サイバーセキュリティで中国を中傷し、悪意を持って脅威を誇張した」と反発した。

（蘇文悦）