日本

中国の脅威に直面している台湾に対して日本は一貫して支援を表明している。公文書や政府声明による日本政府の支援文言には軍事的に台湾を防衛するという誓約は含まれていないが、日本の立場は従来よりも具体的かつ頻繁に表明されている。

経済協力開発機構（OECD）は9日、新型コロナウイルス感染拡大の影響について新たな報告書を発表した。それによると、メンタルヘルス（精神衛生）への影響は大きく、不安とうつ病の患者数はデータがあるほとんどの国々で新型コロナ危

［東京　16日　ロイター］ - 自民党の茂木敏充幹事長は16日の記者会見で、衆院議員に毎月支給される100万円の文書通信交通滞在費（文通費）に関して、10月31日に投開票された衆院選で当選した新人・元職議員に自主返納を求める方針を示した。国庫には戻せないため適切な先に寄付するという。わずか1日の在職で同月分を満額受け取ることには国民の理解が得られないと判断した。 衆院選で落選し、10月14日まで

理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピューター「富岳」が16日、計算性能等に関する世界ランキングの4部門で1位を獲得した。ランキングは半年ごとに発表されており、「富岳」は4期連続で1位に輝いた。文部科学省は「富

ソフトバンクグループの7〜9月期決算では、最終的な赤字は3979億円だった。対中投資で大きな損失を被ったが、孫正義会長兼社長は投資を継続する意向を示している。中国メディアは、ソフトバンクグループは中国政府による情報技術企

中国のネット検閲当局は、ネット上の個人情報の管理を強化する新規制の草案を発表した。

鹿児島県出水市は15日、現地の農場で高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、高病原性の「H5型」鳥インフルエンザが確認された。国内で今季節3回目の発生となる。

15日、JR福島駅前で刃物を持った男が女性を切りつける事件が発生した。福島県警の発表によると、パトカーが緊急出動し、男の身柄を確保した。刃物等を使用する事件が全国的に発生しており、県警は不審者などに警戒するよう呼び掛けた

［東京　15日　ロイター］ - 自民党は政調全体会議を15日午後開催し、政府が19日の閣議決定を予定している経済対策の政府原案について議論した。 会合後記者団に説明した木原稔議員によると、原案に対策の規模は示されていなかった。議員からはGDPギャップを埋める対策が必要との声や、政府の直接支出を示す真水で30兆円以上が必要といった要望が出された。 このほか原油相場高騰への対策や観光需要刺激策「

［東京　15日　ロイター］ - 萩生田光一経産相とレモンド米商務長官が15日会談し、米通商拡大法232条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置の解決に向けた協議を開始することで合意した。 萩生田経産相とレモンド商務長官は、1時間20分程度、初めて対面で会談した。 日本は米国に対し、世界貿易機関（WTO）に整合的な形での完全解決を求めてきた。経産省幹部は「これは撤廃をイメージしている。

米国ホロコースト記念館（USHMM）は11月9日、中国共産党（中共）が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対して行っている行為は、ジェノサイド（大量虐殺）に相当する可能性があると発表した。

日本と台湾の地方議員による「日台交流サミット」が12日、神戸市内で開催され、国際機関への台湾の加盟を支持する内容等を盛り込んだ「神戸宣言」が採択された。中国大使館から開催中止を求める圧力があったにもかかわらず、会場には過

海上保安庁は12日、今年8月に噴火した小笠原諸島の海底火山・福徳岡ノ場が依然として活発に活動していると発表した。火山活動でできた新島の一部からは白色の噴気が上がる様子が見られた。漂着した軽石が経済活動に影響を与えている問

第2次岸田内閣が10日に誕生し、中谷元・元防衛相が人権担当補佐官として起用された。では、人権担当補佐官には何が求められ、どのように活動するべきだろうか。文筆家の三浦小太郎氏は衆院選後、大紀元の取材に対し、人権担当補佐官を

訪日中のジョン・アクイリノ米インド太平洋軍司令官は11日、岸田文雄総理大臣、岸信夫防衛大臣そして林芳正外務大臣と面会した。日米双方は中国共産党による軍事力を背景とした現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有し、抑止力の更な

［東京　12日　ロイター］ - 小林鷹之経済安保相は12日の閣議後会見で、岸田文雄首相から経済安全保障の法案策定について準備を加速するよう昨日指示があったことを明らかにした。 有識者の意見も踏まえ法案策定を進める。小林担当相は、経済安保を確保するための体制整備や進め方の段取りについて検討を加速する考えを示した。

外務省は10日、日中高級事務レベル海洋協議の団長間協議を開催したと発表した。日本側は、中国軍や海警局による活発な動きに懸念を申し入れ、行動の変化を強く求めた。

10日、秋田県横手市の採卵鶏農場で、高病原性の「H5型」鳥インフルエンザが検出された。同日、同鶏農場で飼養されている約14万3000羽の殺処分を始めた。秋田県は9日、同農場から死亡羽数が増加しているとの通報を受けて、簡易

自民党最大派閥の細田派（清和政策研究会）の会長に安倍晋三元首相が会長に就任した。11日、党本部で総会が開かれ、全会一致で決定した。安倍氏は同日、次の世代に誇りある日本を引き継ぐためにともに力を尽くしていきたいと述べ、決意

フランスのマルク・ル・ファー国民議会（下院）副議長は政府に対して、対中開発援助（ODA）の撤廃を求めている。同副議長は2022年の財政予算案の添付資料から、対中ODAの存在を初めて知ったという。

ロシア極東部のハバロフスク地方に位置する工業都市、コムソモリスク・ナ・アムーレにある石油精製工場で働く数十人の中国人労働者は6日、賃金未払いを巡って抗議デモを行った。

中国では密告の風潮が高まっている。湖南省にある湖南城市学院の哲学科教授である李剣氏は、授業中に日本人を称賛したことを学生に密告され、図書館勤務への降格異動させられた。

［ワシントン　10日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は10日、中国が軍事力を利用して台湾の現状を変えようとした場合、米国は同盟国と共に対応すると述べた。ただ具体的にどのように対応するかは明らかにしなかった。 ブリンケン長官は米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が主催するフォーラムで、中国が台湾を攻撃したら米国は台湾を防衛するために介入するかとの質問に対し、米国の国内法の下で米国が果たすべき

半導体受託生産で世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県での工場建設を正式発表したことを受け、関係閣僚は国内における安定供給に向けた生産基盤の確保と長期的な支援枠組みの構築に意欲を示した。

中国の塾最大手の「新東方」のトップは、数百人の失業講師を率いて農産物セールスをすると発表した。

米オハイオ州のアクロン大学は8日、校内に設置している孔子学院を来年の6月に閉鎖すると発表した。米国では連邦政府から資金援助を受けられなくなること懸念して、孔子学院を閉鎖する大学が増えている。

厚生労働省が9日、9月分の毎月勤労統計調査の結果を発表した。統計結果によると、事務所における労働者1人の平均夏季賞与額の前年比は0.8％減少し、就業形態計の所定外労働時間は9.4時間で、3.4%増となった。

中国は先月、自国内の供給確保のため「尿素水」の輸出制限措置を発表した。中国に尿素水を90％以上依存する韓国をその影響が直撃した。

10月下旬にオーストラリアおよび東南アジア諸国連合（ASEAN）が「包括的戦略パートナーシップ」を結ぶことに合意した。

衆議院議員の中谷元・元防衛相は8日、首相官邸内の記者会見で、人権問題を担当する総理補佐官に起用する意向を総理から伝えられたと明らかにした。10日予定の第2次岸田内閣発足後、同ポスト任命が調整されている。