衆議院議員の中谷元・元防衛相は8日、首相官邸内の記者会見で、人権問題を担当する総理補佐官に起用する意向を首相から伝えられたと明らかにした。10日予定の第2次岸田内閣発足後、同ポスト任命が調整されている。

NHKなどの報道によると、岸田首相は中谷氏と8日午前に会談。中谷氏に対して、米国など同志国と連携して人権啓発に取り組むこと、企業の人権取り組みを促すことなどを指示したという。

磯崎官房副長官は8日午前の記者会見で、岸田首相がかねて人権問題への対処強化を掲げており、人権問題首相補佐官ポスト設置を明言してきたと述べた。

また、首相は中国共産党政権を念頭に「台湾海峡の安定、香港の民主主義、ウイグルの人権問題などに毅然と対応していく」「日米同盟を基軸に民主主義、法の支配、人権などの普遍的価値を守り抜き、国際秩序の安定に貢献する」ことを掲げてきたと紹介。あらためて、人権問題対応ポストの必要性を説いた。

起用を歓迎

中谷氏は防衛相や自民党安全保障調査会長、人権外交議連共同代表を歴任したほか、対中強硬派で知られる米マルコ・ルビオ上院議員や英イアン・ダンカン・スミス議員らが参加する国際超党派議連「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」の日本共同代表も務めている。

臓器移植ツーリズムなどの中国人権問題に取り組んできた、「中国臓器移植を考える会」事務局長でジャーナリストの野村旗守氏は、対中人権課題に向き合ってきた中谷氏の総理補佐官起用に歓迎の意を示した。

以前、中谷氏は野村氏監修の書籍「中国臓器移植の真実」（2021、集広舎）でのインタビューで、ウイグル人や法輪功学習者など無辜の人々が犠牲になる中国臓器移植問題を聞かれた際、「対応検討の余地は十分ある」と答えている。

野村氏は、「欧米諸国で成立している人権侵害者制裁法マグニツキー法の日本成立にも働きかけてきた中谷氏だ。同法成立まで進展が期待できる」と大紀元の取材に述べた。