日本

インドの地政学専門家ブラマ・チェラニー氏が22日、日経アジアレビューに寄稿し、中国政府がブータンの領土に村を作り、中国人を移住させ、軍事インフラを整備していると明かした。

岸信夫防衛相は23日、中露軍機の計4機が日本海から太平洋にかけて共同飛行したことについて「わが国に対する示威行動を意図したもの」との見方を示し、重大な懸念であると表明した。同日開催されたベトナム防衛相との会談でも本件を取

韓国大統領選が事実上「2者対決」に絞るなか、今後韓国政府の外交政策に関する関心が高まっている。有力候補の共に民主党・李在明氏、国民の力・尹錫烈氏の外交安保政策では、日米や対北朝鮮に対する観点には温度差を感じる。

欧州議会からの台湾への最初の公式代表団は2021年11月に外交的に隔絶された台湾は孤立していないと述べ、台湾が中国からの圧力の高まりに直面する中、欧州連合と台湾の結びつきを強化するためのより大胆な行動を呼びかけた。

アニスピホールディングス社は10月4日から6日にかけて、「空き家問題」の実態調査を実施した。調査対象は40代~70代の空き家所有者の108人だった。過半数の人が「活用したい」との意欲を示した。

中国高官から性的関係を強要されたと告発し、消息が不明になった彭帥選手が21日、北京で開催されたテニスイベントに姿を見せた。イベント主催側や官製メディアの幹部が同選手の写真や動画を公表した。

海上自衛隊は21日から30日にかけて、フィリピン海で米海軍らと大規模な実働演習を行う。実戦を想定した訓練を通して相互の連携を強める狙いがある。先日東京に寄港したドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」が演習に初参加する。

中国によるインド太平洋地域への拡張を牽制する日米豪印4カ国による戦略枠組み（クアッド、Quad）の会合が、来年日本で開催される見通しとなった。米国家安全保障会議でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官が19日

［東京　22日　ロイター］ - 松野博一官房長官は22日午後の会見で、同日に岸田文雄首相、麻生太郎・自民党副総裁、茂木敏充・同党幹事長と4人で会食し、幅広い分野にわたって意見交換したことを明らかにした。 松野官房長官は「国政全般にわたって意見交換した」と説明。今後も同種の会合を継続するのかとの質問には「政府・自民党の間で適切に意思の疎通を図っていくことで合意した」と述べた。 この会合には、同党三役

政府は19日、関係閣僚からなる経済安全保障推進会議の初会合を首相官邸で開いた。議長を務める岸田文雄首相は関連法案の制定に向けて、小林鷹之経済安保相に有識者会議を立ち上げ検討を進めるよう指示した。

太平洋戦争でそれぞれの軍隊が覇権を争ってから80年が経過し、現在では同盟国になった日米両国はパラオと連携してこの島国の海岸やサンゴ礁、ジャングルに放置されたままの不発弾による危険を取り除こうとしている

日本ファイナンシャルアカデミーは9日、キャッシュレスとお年玉に関する意識調査を実施した。対象は子どもを持つ全国の20~50代の300人だった。

イギリスの日用品・食品大手ユニリーバ社は18日、「リプトン」などのブランドを手掛ける紅茶事業を投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズに45億ユーロ（約5800億円）で売却すると発表した。手続きは2022年の下半期に

林芳正外相は18日、中国の王毅外相と電話会談を行った。林外相は中国公船が継続的に尖閣諸島を航行していることや、香港、新疆ウイグル自治区等の状況について深刻な懸念を表明した。同日の日仏外相電話会談では、両国が「特別なパート

訪米中の森健良・外務事務次官は現地時間11月18日、ウェンディ・シャーマン米国務副長官と会談した。日米両国が東アジアの安全保障問題について緊密に連携することで一致したほか、北朝鮮の非核化に向けて韓国と協力することの重要性

［東京　19日　ロイター］ - 松野博一官房長官は19日午前の会見で、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループに対し金融庁が追加の業務改善命令を出すとの報道について、個別金融機関の問題としてコメントを控えた。 9月に発生したシステム障害の際、海外送金で外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の疑いのある対応をしたとの報道には「海外送金を行う銀行が外為法令を順守することは極めて重要であり、必要に応じ

防衛省は18日、中国海軍フリゲート艦が16日午後に対馬海峡（対馬ー壱岐間）を北東に進み、日本海に向けて航行したことを確認したと発表した。海上自衛隊は哨戒機「P-1」及びミサイル艇「おおたか」で所要の情報収集・警戒監視を行

防衛省海上幕僚監部は16日、南シナ海で初めて日米共同の対潜水艦訓練を実施したと発表した。日本のシーレーンを防衛し、進出を強める中国共産党をけん制する狙いがあるとみられる。

［東京　18日　ロイター］ - 松野博一官房長官は18日午前の記者会見で、米バイデン政権が日本や中国などに石油備蓄放出の検討を要請したとするロイター報道について「報道は承知している」としたうえで、「日米間では日ごろから様々なやり取りをしているが、一つ一つにコメントすることは控える」と述べた。 原油価格高騰を巡っては「国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に与える影響を注視しつつ、産油国に対し増産の

兵庫県姫路市は17日、市内の採卵鶏（卵を産ませるニワトリ）の農場で高病原性の鳥インフルエンザ（H5型）が確認されたと発表した。鳥インフルエンザの確認は国内で今季4例目、同県では初めてとなる。

最近、言語学、遺伝子学、考古学など各方面のエビデンスを結合させた国際的な学術研究から、現代日本語、朝鮮語、モンゴル語、トルコ語を含む多くの言語が、共通の起源を持つことが発覚

16日、岸田文雄首相は、首相官邸で着物着付けの技術や美しさなどを競う「全日本きもの装いコンテスト」の受賞者らと面会した。首相は「皆さんのご努力、あるいは鍛錬、本当に心から敬意を表する」と述べ、「日本の誇る伝統文化である着

米国プロバスケットボール協会（NBA）のボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター選手は16日、中国共産党が「良心の囚人」を集団的に殺害して臓器を奪取しているとSNSに書き込み、人道犯罪だと非難した。

山口貴也 ［東京　17日　ロイター］ - 政府が近く閣議決定する経済対策に、経済安全保障強化に向けた5000億円規模の支援策を追加することが新たに分かった。複数の政府筋が明らかにした。岸田文雄首相が自民総裁選で主張した財政の単年度主義是正も追記し、19日に閣議決定する。 与党内で週初めの対策原案を再協議した。半導体などの重要技術の実用化を後押しする狙いで、支援策について「経済安全保障強化に向けて新

［東京　17日　ロイター］ - 松野博一官房長官は17日の記者会見で、韓国の警察庁長官が島根県竹島（韓国名・独島）に上陸したとの報道に関連し、「上陸が事実なら到底受け入れることはできない」と述べ、16日に韓国側に厳重に抗議したと明らかにした。竹島は韓国が実効支配し、日本も領有権を主張している。 共同通信などによると、韓国の金昌龍・警察庁長官が16日、竹島に上陸した。現職長官による上陸は約12年

林芳正外務大臣は16日午後、オーストラリアのマリズ・ペイン外務大臣と約25分間のテレビ会談を行い、相互の安全保障や経済分野での協力していくことを確認した。

農林水産省が5日に発表した「農林水産物輸出入情報」によると、今年第3四半期（7~9月）の農林水産物・食品輸出額は26.4％増の2906億円だった。品目別にみれば、主要輸出品目のホタテ貝、アルコール飲料、牛肉、菓子が上位を

ブルームバーグによると、政府は今後、国内の半導体企業を積極的に振興していくと表明した。政府は、2030年に日本企業による半導体の売上高を2020年の4兆5000億円から13兆円まで拡大する目標を掲げた。

インド太平洋地域の同盟国はセキュリティを強化し中国がデジタル領域を支配しようとする試みに対抗するため、人工知能（AI）を含むデジタルテクノロジーを使用したより緊密な協力に向けて動いている。

岸田文雄首相は15日、エマニュエル・マクロン仏大統領と35分間の電話会談を行った。インド太平洋地域で中国の軍事拡張による影響が広まる中、今年5月のフランス練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」の日本寄港など、安全保障・防衛協力が近