［東京　16日　ロイター］ – 自民党の茂木敏充幹事長は16日の記者会見で、衆院議員に毎月支給される100万円の文書通信交通滞在費（文通費）に関して、10月31日に投開票された衆院選で当選した新人・元職議員に自主返納を求める方針を示した。国庫には戻せないため適切な先に寄付するという。わずか1日の在職で同月分を満額受け取ることには国民の理解が得られないと判断した。

衆院選で落選し、10月14日まで議員だった人については日割り・もしくは半額に削減することを検討する。

茂木幹事長は、岸田文雄首相が同日開かれた党役員会において、19日に決定する予定の経済対策に中小企業向け給付金や雇用調整助成金の延長に加え、原油高対策なども盛り込むと発言したことも明らかにした。