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米下院議会で13日、中国当局が国家ぐるみで行っている法輪功学習者に対する強制的な臓器摘出を非難する「343号決議案」が満場一致で通過した。中国共産党による法輪功への迫害の一環である、強制的な臓器摘出は、国際機関に公にされてから10年経つ。このたび、米国下院議会もこの人権侵害を停止させるための具体的な動きを見せた。

フランス化粧品大手ロレアル（L’Oréal）社傘下ブランドのランコム（Lancôme）が6月5日、中国当局からの圧力で、民主運動を支持する香港の女性歌手が出席するイベンドを中止したことをめぐって、同社の投資家も不満を募らせたようだ。

中国の著名な人権派弁護士で、上海当局から監視されている鄭恩寵氏は、入院中の出来事について大紀元に明かした。鄭氏によると、病院で出会った市民は、共産党政権と江沢民に対して否定的だという。また、共産党政権が国内の実情を隠しても、インターネットで知ることができ、「一般市民は無知ではない」と述べた。

5月末、電機・家電製品メーカーで世界大手のフィリップスをはじめ、5つの外国資本企業が中国からの撤退を発表した。

　フランス紙「フィガロ」駐北京記者は、悪環境の中での生活を強いられている中国農民工の悲しい実態を紹介した著書を5月に出版した。同氏によると、北京市内のマンションの地下に約100万人以上の農民工が生活しているという。

香港メディアの報道によると、中央直属機関は、中南海の各部委食堂での飲食について5月30日より価格を一律に120%引き上げるとの通達を出した。各級官僚による公権の乱用はもはや常習化している。

米鉄道会社エクスプレス・ウエストはこのほど、中国の大型国営企業の中国鉄路総公司と交わした、ロサンゼルス-ラスベガス間の高速鉄道の建設について、合弁を解消することを発表した。

中国の製薬業界では、製造技術と医薬品管理システムの不備や利益を追求する風潮のため、医薬品の品質が極めて低いし、偽薬品も横行している。だが医薬品の海外「代購」は中国の法律で禁じられているため、安全な薬を求める中国人患者がインドで直接医薬品を購入するケースが増えてきた。この影響で、患者の渡航を仲介する会社も続々と設立されている。

江沢民一族に関する不利な情報が増えている。大紀元本部に寄せられた情報によると、江沢民氏の長男江綿恒氏は上海市郊外の秘密の場所に拘束され、当局の取り調べを受けている、また、習近平陣営はすでに江一族の巨額汚職の実態を把握したという。

フランス化粧品大手ロレアル（L’Oréal）傘下ブランドのランコム（LANCÔME）は、中国政府からの圧力を屈し、民主運動支持と知られる香港の女性歌手が参加するイベントを中止したことで、6月8日香港の約16の政党組織と団体が抗議活動を行った。

「音楽療法」の効果がこのたび、英ロンドンで開かれた医学の最新研究で証明された。研究報告によると、音楽は患者が手術を受ける際の緊張と痛みを和らげることができるという。

1989年6月4日に天安門事件が起きてから、江沢民は常に恐怖と戦っている。人々がこの事件の真相を語り虐殺の責任を追及するのではないか、趙紫陽の名誉が回復されるのではないかと恐れているのだ。

米国と中国の政府高官が重要議題を協議する第8回米中戦略経済対話は6月7日、北京での2日間の日程を終えて閉幕した。米中双方は、経済と文化の面において、今後理解と協力を深めていくことで意見が一致した。しかし、人権問題や南シナ海問題では依然として対立した。

　中国国内では、テーマパークの国内勢と海外勢の集客争いが起きている。中間層の拡大とともに、中国の観光や娯楽業は2020年までに135兆8000億円と倍増すると見込まれる巨大市場。両者の争いは、知的所有権がキーとなりそうだ。

中国最高指導部メンバー、江沢民元国家主席の側近である劉雲山氏（69）に不利な情勢が強まっている。香港メディアはこのほど、馬凱・副総理を含む指導部高官5人が「劉が汚職、政治紀律・規則の厳重な違反を犯した」としてその責任追及と厳罰を求めていると報じた。

米国労働省が6月3日に発表した雇用統計によると、5月の非農業部門雇用者数は3万8000人増だった。事前予想の16万4000人増を大幅に下回り、6年ぶりの低水準となった。

米国の歴史学者2人がこのほどメディアに寄稿した文中で、中国の現指導者、習近平国家主席を理解するには、過去の中国共産党指導者ではなく、蒋介石と比較する必要があるとの意見を発表した。

北京市環境保護局によると、このところ晴れの日が続き、粒子状汚染物質を含むスモッグ霧、所謂「霧霾（ウーマイ）」が減少している。だがその代わり、目には見えない汚染物質、オゾンが広がりを見せており、PM2.5に代わって北京を始めとする中国の大都市の主な汚染物質となっている。

1989年6月4日、北京の天安門広場で、民主化運動を軍が武力鎮圧した「六四天安門事件」が起きた。中国共産党政権はこの日、天安門広場に集まった学生を中心とした丸腰の一般人に、戦車で無差別に攻撃した。政権に影響する「敏感な」過去の事件として検閲されているため、中国国内では事件の事実を知ることができない。現在の中国の若者は、事件のことを全く知らないという。

　ダンボール入り肉まんや毒粉ミルクなど、中国産食品の安全性が問題になって久しい。その背景には食品生産者の「儲けるためなら消費者に健康被害が出ようがかまわない」という、中国で横行する拝金主義にある。

　中国広東省深センの許勤市長はこのほど、今後同市から約1万5000社の企業が撤退するとの見通しを示した。同市の急騰する地価と住宅価格が主因とみられている。

あるインド人エンジニアによるエッセイ『読書を忘れた中国人を憂慮する』が中国のネット上で話題になっている。このエンジニアは、読書しない中国社会に、いずれその代償を支払うときがくるのではないかと憂慮しており、中国人に「することがなければ、友達を誘って図書館に行こう！」と熱く呼びかけている。

胡潤研究院とマリオット・インターナショナルが共同で発表した『2016年豪華旅行白書』によると、若い中国人富裕層の多くが2015年に訪ねた国の中で日本が「最も印象深い」と答えた。ただ将来3年間、日本や韓国や東南アジアを訪ねる富裕層は減る傾向で、米国、アフリカなど遠い国を訪ねる人が増えるとの見通しを示した。

中国共産党の習近平総書記が1日、同国を訪問している北朝鮮の李洙墉（リ・スヨン）朝鮮労働党副委員長と会談したことに関して、「金正恩朝鮮労働党委員長の訪中アプローチ」など、さまざまな情報や分析が上がっている。

このほど中国メディアが共産党内部の極秘資料「内参」の実態について公開し、その情報の信憑性や正確さなどはいずれも一般メディアが報じる内容をはるかに凌いでいると報じた。「内参」とは「内部参考」の略称であり、新華社通信が指導層向けに作成されている非公開の新聞報道で、共産党指導者層にとって重要な情報資料とされている。

中国で5月下旬、全34行政区のうち31の行政区、およそ80万人の武装警官が参加する大規模な演習が実施された。国内の治安維持や国境防衛などを担う武装警察部隊の半数の兵力を導入した今回の演習について、中国問題専門家は「非常に尋常ではない」と今後の動向に関心を示した。

　中国の大学受験情報サイトによると、中国の学校運営の実態のない「ニセ大学」は2013年以降の調査で400校にのぼることがわかった。ニセ大学は、大学機関をうたったウソのホームページを通じて、若者から金をだましとったり、大学卒業の証書を偽造・販売したりしている。中国国内新聞「法制晩報」が5月19日に伝えた。

習近平政権が行おうとする供給側改革に対して、地方政府が強く抵抗している。その理由は改革で地方にある多くの国有企業が倒産することで税収が減るとともに、幹部たちの利益も影響されることにある。

大学生の魏則西さんは、中国最大のネット検索エンジン「百度」の検索結果を信用し、20万元を支払い偽の治療を受けたため、病状の悪化で4月に病死した。この「魏則西事件」が中国各界で様々な議論を巻き起こしている。以下は大紀元ライター川人氏が書いた記事の抄訳である。

中国共産党の第十八回全国代表大会以降、160人を超える「大トラ」が汚職容疑により失脚した。公判前、こうした汚職官僚らは金に糸目をつけずライターに『懺悔指南書』を準備させていることが、香港メディアにより明らかになった。