日本

第99回全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）は8月23日、阪神甲子園球場で決勝が行われ、花咲徳栄 （埼玉）が広陵（広島）を14-4という大差で破り、埼玉県勢初の夏の甲子園優勝を果たした。

中国人民銀行（中央銀行）元金融政策委員会委員の余永定氏はこのほど、2011年第1四半期から16年第3四半期期まで海外への資本逃避規模は約6200億ドル（約68兆2000億円）との見方を示した。

中国当局がこのほど発表した7月中国不動産開発企業の土地使用権落札総額と1～7月まで「国有土地使用権譲渡収入」統計に大幅な増加がみられた。国内専門家は同統計から、当局が昨年末から実施してきた不動産価格抑制措置が長く続かないと判断し、住宅価格がまた上昇すると予測する。

有機野菜などの食材宅配ネットスーパーOisixは蛯原友里監修のKit　Oisixサラダ第3弾として「ビーツとネクタリンのデザートサラダ」の販売を開始した。

「帰りたくない」。こう叫びながらも、無理やりバスに乗せられた少年たち。7月、中国最貧困地域の一つと数えられる四川省涼山州出身の孤児をボクサーとして育てる「恩波クラブ」は議論の的となった。クラブを取材した動画はメディアに取り上げられ、賛否両論を呼び、少年たちの運命にも分かれ道が訪れた。一部の批判を受け、クラブは涼山出身の子ども11人を全員地元に帰すことにし、「今後も同地区の子どもを受け入れない」とした。

朝鮮半島の有事を想定した、アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」が、21日から11日間の日程で韓国で始った。

このたび、文部科学省委託の調査で、インターネットやゲームの暴力・残虐表現などが青少年に与える影響について、研究動向が示された。子供たちが暴力表現に触れることについて、攻撃性の高まりや共感の欠如、社会行動の欠如など、人格にマイナスな効果を与える可能性があることを示した。

この秋、10月21日（土）お台場海浜公園で、「お台場海上芸術花火祭 2017 ~秋のハロウィンビーチフェスティバル~」が開催される。

風力発電事業を手掛けるTOYAMAX（高岡市）の橋田洋社長（66）と富山県立大の岡田敏美名誉教授（66）が新しい害鳥撃退装置を開発した。

湖北省武漢で8月19日、スポーツ愛好者が自転車を走らせて東湖に飛び込むパフォーマンスを見せた。2010年初頭からインターネットでの呼びかけで集まった若者たちは、この刺激的なアクティビティを恒例行事にしている模様。

台湾の警察は18日午前、台北市にある総統府の憲兵を刃物で切りつけた無職の男（51）を逮捕した。男の所持品や逮捕後の供述から、中国共産党イデオロギーに傾倒していたと見られ、台湾ネットユーザは容疑者を「党の宣伝に毒された男」と例えた。

香港高等法院（高裁）の上訴法廷は現地時間17日午後16時、2014年秋大規模な民主化運動「雨傘運動」を主導した元学生リーダーの黄之鋒氏ら3氏に対して、違法集会や扇動などの罪で6カ月から8カ月の実刑判決を下した。

中国工商当局は最近、国内企業の社名についてのルールを更新した。長すぎたり、突飛な名前を付けることを禁じただけでなく、政治的な話題や民族、宗教関連の言葉を含めることも制限した。法制日報が11日に報じた。

国際通貨基金（IMF）は15日、中国経済に関する最新年次審査報告を発表した。IMFは、中国経済が過度な銀行借入に依存した結果、公的部門と民間の債務規模が危険レベルに達し、新たな金融危機を引き起こす恐れがあると警告した。

米国ワシントンDCで8月17日、3年ぶりとなる日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）が開催された。トランプ政権の下での初めての開催となる。北朝鮮による核ミサイル脅威や、東シナ海や南シナ海など、アジア太平洋地域の安全保障が一層厳しさを増す中、日米同盟を更に強化する意図を確認した。

南米エクアドルのガラパゴス諸島の沖合で密漁を行ったとして、同国海軍は13日、中国籍の漁船を拿捕し、乗組員20人を逮捕した。米UPIが15日に報じた。

今年秋、5年に1度開催する中国共産党の主要会議、党第19回全国代表大会（19大）を前に、当局は人権活動家などへの抑圧を強めている。13日から行方不明になった著名人権派弁護士、高智晟氏（54）は今も消息が分かっていない。

中国国有通信大手の中国聯合網絡通信集団有限公司（チャイナユニコム、以下は中国聯通）は16日に、民間企業資本を導入する「混合所有制」改革方案を発表した。

中国国内経済学者はこのほど、当局が主導する巨大経済構想「一帯一路」の一環として、パキスタンで建設を進めている中パ経済回廊の収益性に疑問を呈した。

米国務省は15日、米国を除く世界199の国と地域の信教の自由に関する2016年版報告書を発表した。ティラーソン国務長官は報告書の発表に合わせて演説し、信教の自由が酷く侵害されているとして中国とイラン、サウジアラビアなど7つの国を名指した。その中で、法輪功問題についての言及があった。報告書の発表はトランプ政権が発足後、初となる。

中国陝西省安康市で10日深夜、高速道路を走行中の大型長距離バスがトンネル入り口の壁に衝突した事故があった。乗っていた36人が死亡、13人が負傷した。事故原因について当局は調査中としているが、ネットユーザーの調べでは、設計ミスの可能性が高いことが判明した。

中国国家統計局が14日発表した7月の主要指標指数は、前月より伸び率が下回り、今年後半に経済成長が減速する兆候をみせている。

金正恩・北朝鮮労働党第一書記が、2週間ぶりに姿を見せた。同国国営報道によると、金氏は「米国を観察する」と述べたという。北朝鮮当局は今月中旬に米国グアムに日本上空を超えて4発の弾道ミサイル発射を予告しており、関係諸国に緊張が走っている。

男子ゴルフで世界ランキング2位の松山英樹（25）＝LEXUS＝は14日、一般女性と1月に結婚、7月には第1子が誕生していたと、マネジメント事務所を通じて発表した。

中印の軍隊が、中国とブータンの領土係争地のドクラム地区（Doklam、中国名：洞郎）で2カ月近く対峙し、双方とも引くに引けず緊張が続いているなか、ここにきて、中国最高指導部内部でこの問題への対応が大きく分かれているのが浮き彫りになった。習近平陣営がこれ以上の事態の悪化を避けたい一方で、江沢民派が武力行使を望んでいるとみられる。

安徽省蚌埠市近郊の農村部に住む4歳の女の子は13日、工事現場で遺体で発見された。ロードローラーに轢かれた後、何者かによって遺体を埋められた可能性が高い。中国メディア「ザ・ペーパー」が報じた。

欧州連合（EU）の行政執行機関・欧州委員会は8カ月の調査を経て9日、中国から輸入される耐食鋼に最大28．5％の暫定関税を課すと発表した。中国製の耐食鋼は国の助成を受けて不当廉売（ダンピング）されていると判断したためだ。

健康だった母が、わずか半日の拘束で死亡したのは拷問を受けたためだと、法輪功学習者遺族が公安局を相手取った訴訟で、裁判所は国へ賠償金30万元を支給するよう命じた。法輪功弾圧政策から18年。国の賠償は初めての報告となる。迫害情報を伝えるサイト「明慧ネット」が報じた。

米トランプ大統領は中国に対して貿易調査を準備している。米政治メディア「ポリティコ」が11日、米政府筋の話として報じた。調査の結果により高関税が設けられる可能性がある。緊張が高まる北朝鮮に対して、貿易を通じた制裁で中国に強く行動を促す狙いがあるとみられている。

1990年代からスポーツ大国に躍進した中国には、かねてからドーピング疑惑が付きまとっている。ドイツに政治亡命した中国選手団の元医療責任者の薛蔭嫻氏（79）がこのほど、国家ぐるみのドーピング不正を示す証拠を国際オリンピック委員会に提出する意向を示した。