中国工商当局は最近、国内企業の社名についてのルールを発表した。長すぎたり、突飛な名前を付けることを禁じただけでなく、政治的な話題や民族、宗教関連の言葉を入れることも制限する。法制日報が11日に報じた。

このたびの更新では、社名に関する33のルールを追加した。例えば、文章で構成してはならず、2～3単語の組み合わせに制限する。ほかにも、性的な表現、国家批判、外国語、誤解を招く内容など。

この規制を受けて、中国ネットユーザは会社登記データベースから、首をかしげたくなるような社名をもつ企業を探し出し、晒した。「あなたは（深センで）何を見ているのか科技有限公司」「トラブル抱えるITを問題なく探す杭州科技有限公司」「北京恐い妻有限公司」「深セン市一億儲ける実業有限公司」など。

今年6月、中国のネットでは、とても長くてユ二ークな社名が話題となった。「夢を持つ若者たちが牛おじさんの指導の下で生命の奇跡を創造するネット科技有限公司」は、中国語で39文字になる。創業者の名前は牛で、従業員は10人ほどのコンドーム関連企業。

この度の規制では、中国共産党が社会に不安定要素をもたらすとみなす団体、個人の名前や、宗教の用語の利用も禁じた。

同紙によると、具体的には、武官の台頭する南宋時代（12～13世紀）に講和論を推した宰相・秦檜、日中戦争で反共産主義と日本との平和的解決を訴え続けた政治家・汪兆銘（汪精衛と呼ばれる）、いずれも共産党の宣伝のもとで「売国奴」と罵られている。現在も弾圧政策下にある法輪功も対象になる。ほかにもキリスト教、仏教、イスラム教の言葉も禁じられた。

（翻訳編集・佐渡道世）