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中国版ツイッターの微博でアカウント名「記者眼光」（記者の目）は29日、「後継者制度はもう続かない。民主化の歩みは止まらない」と投稿した。しばらくして、アカウントそのものが削除され、以前の投稿はすべて見ることができなくなった。

外国企業の撤退が加速化する中国では、政府がエコカー、銀行、証券、保険など12の分野で外資への規制緩和を検討している。外資を誘致するためとみられる。一方、中国経済の専門家らは、人件費増加などの問題で中国市場の魅力が薄れており、規制緩和策の効果は限定的だと指摘する。

ホワイトハウス元高官によると、中国共産党の中央当局では数十年に渡り「米国は、中国の政権転覆させようとしている」といった被害妄想的な恐怖を抱いており、いまだに中国の対米政策に影響をおよぼしている。しかし、実際の「転覆」への動きについては、オバマ政権内では「まったく議論しなかった」という。

8月下旬、台北で開かれた大学生の国際大会「ユニバーシアード」では、日本代表選手団が金メダル獲得数37個で参加国中1位となる大活躍をみせた。この輝かしい成績のほかに注目を集めたのは、選手たちによる公園の清掃活動だ。台湾では「これぞスポーツマンシップ」と称える声が相次いだ。

北朝鮮が29日に火星-12ミサイルを発射したことを受け、航空自衛隊は米軍の爆撃機編隊と共同訓練を実施し、北朝鮮をけん制した。米軍機はその後韓国軍と実弾演習を行った。米軍のB-1B爆撃機と最新鋭のF-35B戦闘機が同時に韓国入りするのは今回が初めてであり、米軍が攻撃体制にあることをアピールしたと指摘されている。米AP通信が報じた。

中国当局がこのほど、人民解放軍高官2人について「厳重な紀律違反」があったとして、8月下旬中国共産党中央軍事委員会（軍事委）での職を罷免した。

東莞で8月31日、20メートルほどの高さの鉄製の支柱が支える巨大な看板が、強風にあおられ、倒壊した。ケガ人はでなかったものの、看板の向かいに立つ銀行の利用客や銀行員の車両8台が下敷きになり、大破した。

サッカー日本代表は31日夜、埼玉スタジアムで行われたワールドカップアジア最終予選の第9戦で、オーストラリアに2対0で勝利し、来年開催のロシア大会の出場を決めた。

度重なるミサイル発射で世界を悩ませている北朝鮮。蟷螂の斧を振り回していると無謀な行為だと思われる一方、最近、軍事専門家はその時代遅れの兵器は武器ハイテク化が進む今では意外な戦闘力を持つと指摘する。

韓国の国防部は31日、国会の国防委員会で北朝鮮が29日に発射した「火星12」について、「中距離弾道ミサイル（IRBM）を通常角度で、約2分の1の射程距離で発射実験した」と分析した。

米民間天気予測大手アキュー・ウェザーによると、ハリケーン・ハービーは、自然災害がもたらす経済被害額として米国史上最悪となる1600億ドル（約17.6兆円）と推計した。この額は米国国民総生産の0.8％に相当する。

中国共産党は最近、国内の大学や民間企業での党支部（党の末端組織）の設立を強化している。外資系企業にも、党組織による企業統治への介入を強めている。専門家は、共産党が体制崩壊を免れるために、党による完全支配を維持する目的があるとみている。

中国国内では現在、「傳銷」（無限連鎖講、ねずみ講）犯罪が蔓延している。ターゲットにされているのは、若者たちだ。この犯罪一つで、大学生の就職難、地方政府とねずみ講の癒着、騙すことに悪びれなくなるといった犯罪性を呼ぶ拝金主義など、さまざまな今の中国の社会問題が露呈する。

ミサイル威嚇を続ける北朝鮮に対して、米国は、韓国にステルス戦闘機、爆撃機、原子力潜水艦など、さらなる軍備増強を図る可能性がある。韓国大統領府の関係者の話を米CNBCが30日、報じた。

米国ワシントンDCに本部を置く国際人権団体・フリーダムハウスは22日、中国信仰弾圧問題に関する中国語版報告書を発表した。中国共産党政権が気功団体「法輪功」への弾圧が失敗に終わっているとの認識を示した。

中国中部の貴州省の山間部では、現地時間28日午前11時頃、大規模な山崩れが発生した。国内メディアによると、当日20時時点では3人が死亡、7人が負傷し、32人が行方不明となっている。

中国当局は、米国が今年3月高高度迎撃ミサイルシステム「サード（THAAD）」を韓国に配備したことを受けて、国内で韓国製品へのボイコットなどの報復措置を取った。この影響で、韓国自動車メーカー・起亜自動車（以下、起亜）の今年1〜6月における中国での販売台数が大幅に落ち込んだ。起亜の中国合弁子会社、東風悦達起亜自動車有限公司の本社がある江蘇省塩城では、市民生活は「THAADショック」が直撃した。

小野寺五典防衛相は29日午前、北朝鮮が同日6時頃に発射したミサイルは、中距離弾道ミサイル「火星12」だった可能性が高いと述べた。ミサイルは日本上空を通過して北海道・襟裳岬東方の太平洋上に落下したのを、韓国軍が確認した。長距離弾道ミサイル（ICBM）のための実験、合同軍事演習に対する反発であるとの見方も示されている。

北朝鮮が今日29日朝6時頃にミサイルを発射した模様で、政府はJアラートを発動した。ミサイルとみられる飛翔体は北海道の襟裳（えりも）岬東方の東、およそ1180キロの太平洋上に落下したものと政府は推定している。破壊措置は行われなかった。

中国とブータンの領有権係争地・ドクラム地区（中国名・洞朗）」で2カ月以上睨み合いを続いてきた中印両軍が「迅速な撤退」で合意したと、インド当局は28日、発表した。

中国でチベット仏教文化を抑圧する新たな動きがあった。当局はこのほどチベット仏教の最大の佛学院に進駐すると通達した。共産党委員会を強制に設立し、党の幹部が院長など要職を総なめすることになる。内外のチベット人社会から「学院が共産党学校に化した」などと反発が高まっている。

中国当局はこのほど、今年6月末までの国有企業の負債総額は約94兆元（約1544兆円）と発表した。2013年2月末時点の51兆8500億元（約850兆円）と比べて81.5％増加した。

22日からチェコ・オロモウツで行われているITTFワールドツアー・チェコオープンで 、27日、世界ランク20位の張本智和が、世界ランク7位の五輪メダリストでドイツのボルを4-2で下し、14歳で史上最年少優勝という歴史的快挙を達成した。

グローバルな草の根運動が続いている。法輪功の迫害を指示した江沢民・元国家主席を相手取る刑事裁判の実現に向けた署名活動は、国連人権弁務官事務所に宛てた署名運動ではすでに世界で2番目の規模となった。8月中旬、日本の法輪功学習者は、18年にも及ぶ迫害の即刻停止を動きを周知するため、大阪、神戸など関西4都市でパレードを行い、観光客らに署名を促した。

米スポーツ用品大手のニューバランス（New Balance）は、中国企業2社と1個人を相手取った商標侵害の訴訟で、勝訴した。地裁は被告に対して過去最高額となる1000万元（約1億6500万円）の賠償金の支払いを命じた。中国で外資企業が勝訴するのは極めてまれ。米トランプ政権はこのほど、中国による知的財産権侵害調査を始めると発表したばかり。

オーストラリア政府系シンクタンク、豪戦略政策研究所のリポートは、中国共産党政権は南極で秘密な軍事活動と、鉱物資源の探査を着々と拡大していると指摘し、領有権を主張するための根拠を作り上げているとして、豪政府に警戒を呼びかけた。

政府は8月25日、対北朝鮮措置として、中国やアフリカ南部ナミビアを含む6企業と2個人を、新たに資産凍結の対象に追加する措置を了解した。菅義偉官房長官が閣僚会議における決定として発表した。

今秋の中国共産党大会を前に、最高指導部の人事などを話し合う非公式会議・北戴河会議はすでに終了したもよう。この会議は通常、引退した党の長老も参加し、人事に口を挟むなど影響力を誇示する場である。しかし、この「長老の政治介入」は今年で終焉を迎えたと、仏国営ラジオRFIは21日、報じた。

中国の経済学者は、当局が推し進めている国有企業に民営資本を導入する「公私混合所有制」では、国有企業の改革は成功しないとの見方を示した。

国家政権転覆扇動罪に問われた中国の人権派弁護士、江天勇氏（46）の初公判が22日、湖南省長沙市の中級人民法院（地裁）で開かれた。裁判所は江氏が罪を認めたとする公判の映像を中国版ツイッター、微博上で公開した。一方、江氏の妻は「当局による用意周到な芝居」と改めて夫の無罪を主張した。