［東京　17日　ロイター］ – 複数の国内メディアは、安倍晋三首相が早ければ今月28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する可能性があると伝えている。17日付朝日新聞朝刊は、安倍首相が年内解散の検討を与党幹部に伝えたとし、臨時国会冒頭での解散を視野に北朝鮮情勢などを見極めて最終決断するとしている。

また、NHKは安倍首相が公明党の山口那津男代表との会談で、臨時国会の会期中に衆院解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えたと報道。

17日付日本経済新聞朝刊は、安倍首相は早くて今月末の解散、10月中の衆院選を模索しているもようだと伝えた。

共同通信によると、公明党が16日、緊急の幹部会合を開き、年内の衆院解散・総選挙も安倍首相の選択肢としてあり得るとの認識で一致したという。

朝日新聞は、解散時期について、最も早い場合は今月28日で、10月10日公示、22日投開票、または17日公示、29日投開票の日程を想定していると指摘した。

22日投開票の衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区のトリプル補選は、10日の告示後でも、衆院解散の時点で中止となる。

（田巻一彦）