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IT大手グーグル（Google）は、2010年に中国撤退する前、中国政府の検閲をすでに受け入れていたと、元従業員が最近、自身のSNSで明らかにした。

ロシアの軍事情報ウェブサイトは10月16日、「中国は超大国だと証明できるのか？」と題する記事で、大国となる要素が欠如していると批判する評論を掲載した。

中国国家統計局が16日、9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.5％上昇と発表した。CPI上げ幅が4か月連続で加速した。当局の発表では、9月のCPI上昇率が8月の2.3％よりやや拡大したと示したが、中国市民は生活コストが急騰していると指摘した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が16日報じた。

アフリカ諸国で中国当局による経済援助の拡大とともに、現地人に対する人種差別が横行している。

米クルーズ大手ノルウェージャン・クルーズライン（NCL）はこのほど、中国人観光客専用の豪華客船ノルウェージャン・ジョイ号について、2019年4月に中国市場から撤退すると発表した。同船は2017年6月28日、上海港でデビューしたばかり。中国撤退について、同客船を利用した中国人ネットユーザーは、中国人利用客、特に中国「大媽」（中国の50代～60代の女性）の食べ過ぎとマナー問題が原因だと推測する。

10月15日、江蘇省揚州市杭集鎮で強制立ち退きに遭った男性が車を急発進させ、立ち退き執行者の群れに突っ込んだ。1人死亡、9人が負傷した。

中国北京で腎臓移植手術を2年間で2回も受けた患者の家族が最近、大紀元に対し、中国移植産業の闇について語った。2回目の手術も失敗し、家族は「機能しない臓器が移植された」として病院を相手取り裁判を起こした。

自民党政務調査会および領土に関する特命委員会の5議員は15日、総理官邸を訪問して同委員会の決議である「日本の領土と主権に対する挑発行為の阻止と中止を求める決議」を安倍首相に手渡し、具体的な措置を取るよう申し入れを行った。

法輪功学習者らは10月13日、韓国ソウル特別市中心街で大規模なパレードを行った。地元韓国と日本、台湾、ベトナム、香港、タイ、マレーシアなど10カ国・地域から約2000人の法輪功学習者が集まり、現在進行中の法輪功弾圧の中止を呼びかけた。

米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）は10月10日に発表した中国の人権に関する年次報告書で、「文化大革命以来、最悪のレベル」と指摘した。委員長のマルコ・ルビオ上院議員は、国際オリンピック委員会（IOC）に対して2022年冬季の北京大会の開催の再考を求めている。

米ニューヨーク市に活動拠点を置くジャーナリストのアザッド・エッサ（AZAD ESSA）氏は9月中旬、米誌フォーリン・ポリシーへの寄稿で、自身の体験に基づき、アフリカで報道機関の自己検閲が進んでいると指摘した。近年中国当局のアフリカへの投資拡大によって、アフリカ各国のメディアにおける当局の影響力が高まったことが主因だという。

アフリカのケニア警察当局は10月5日、国の安全保障に深刻な脅威を与える可能性があるとして、中国人民解放軍の軍服など軍用品を所持していた5人の中国籍の男女を逮捕した。警察によると、5人は軍用品を使い違法な警備会社を経営しようとしていた。

米司法省は10日、企業の機密情報窃盗の疑いで、ベルギーから身柄を引き渡された中国情報機関の工作員を逮捕・起訴したと発表した。

英BBCは10月8日、『誰を信じるべきか。中国の臓器移植』（Who to Believe? China’s Organ Transplants）と題する番組で、中国臓器移植産業の闇に迫った。

米主要株価指数のダウ平均は、米の金利上昇や米中貿易戦への懸念などで、10日と11日の2日間連続で1300ドル以上値下がりした。これを受けて、日本、欧州、アジアの株式市場での株価も全面安となった。市場関係者の多くは堅調な国内経済情勢を基に、米株が調整局面に入っているとの見方が広がっている。いっぽう、中国国内では、市場関係者や投資家などは今後中国株が一段と低迷するとの悲観的心理が強まっている。

新疆ウイグル自治区には、中国共産党政府が建設した隔離施設に100万人以上が拘束されており、国際的な批判が相次いでいる。これに反して現地当局は、施設を合法化するとの規則を最近、発表した。

国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）中国人総裁の孟宏偉氏（64）が9月末に行方不明となったことで、妻のグレース・メン（Grace Meng）氏は7日、記者会見を開き、同事件について国際社会が関心を寄せるよう呼び掛けた。中国国内および海外にいる華僑の間で波紋を呼んだ。

米ブルームバーグはこのほど、中国当局の情報機関が、米コンピューター・サーバー製造大手スーパーマイクロ・コンピューター（以下、スーパーマイクロ）の中国下請け企業に対して、サーバー向けマザーボードにハッキングを可能にするマイクロチップを埋め込むよう指示したと報道した。これを受けて、米上院議員2人がスーパーマイクロ宛てに、さらなる情報提供を求める書簡を出した。

10月に入ってから、山東省平度市で元軍人による抗議デモが行われた。9日、現地の警察当局は催涙弾を発射するなどデモを鎮圧した。

アフリカの途上国シエラレオネ政府は10月10日、国の経済規模を超え、中国から4億ドルの融資を受け建設する予定だった、空港プロジェクトを破棄したと発表した。

10月20日に行われるカナダのリッチモンド市長選に、移民や留学を専門とする弁護士・郭紅氏が立候補している。国際的な人権団体は、中国共産党政府による少数民族や信仰者たちへの拷問や弾圧があると報告しているが、郭候補は「（報告は）嘘だ。中国に人権弾圧はない、中国には多くの言論の自由がある」と否定した。

中国のアフリカ投資が著しい。ケニアの多くの公共施設は機能不全で、老朽化したものが多い中、近年開通した中国資本の鉄道SGRの駅は、際立っている。巨額投資に両国間の蜜月関係がうかがえる一方で、労働者の間では積極的な交流はなされていない模様だ。

中国の人民元が対ドルで下落し続いていることに対して、米財務省の高官はこのほど、同省が10月15日に発表する予定の半期に一度の為替報告書において、中国を為替操作国に指定する可能性を示した。米ブルームバーグが10月8日に報じた。

欧州連合（EU）は、欧州産業における中国からのサイバースパイの脅威に対して、対峙する準備を進めている。

香港政府が5日、香港外国人記者グラブ（FCC）副会長を務める英紙フィナンシャル・タイムズのビクター・マレット記者（58）の査証（ビザ）更新を拒否した問題で、FCCや香港記者協会など6つの報道関連団体がこのほど共同で、香港の林鄭月娥・特別行政区行政長官に対して理由の説明を求める書簡への署名活動を行った。中国当局の影響力が拡大する香港では、報道の自由が懸念されている。

中国人民銀行（中央銀行）は7日、一部の市中銀行の預金準備率を引き下げると発表した。米中貿易戦の激化にともなう中国経済の先行き不透明感が強まるなか、経済情勢の安定を図るための措置だとみられる。しかし、8日の中国国内株式市場では、投資家の悲観的心理が依然に改善できず、主要株価指数の上海総合などが大幅に下落した。同日、為替市場で元安が一段と進んだ。

米中貿易戦による緊張が高まる中、米国政府の経済政策アドバイザーは最近、米国企業に対して、共産党政権下における中国でビジネスを展開することに対して、再考するよう促すメッセージを送っている。

ペンス米副大統領は4日、シンクタンクのハドソン研究所で行った講演で中国当局を非難した。50分間におよぶ講演では、副大統領は米中関係の変遷に言及し、中国共産党政権が長い間、米国内で浸透工作を行い、米社会に様々な問題と脅威をもたらしたと指摘した。中国軍による挑発行為、中国国内に起きている宗教迫害、当局の「一帯一路」経済圏構想による「債務外交」にも触れた。

トランプ米政権が中国当局によるハイテク技術の窃盗と技術移転の強要を非難しているなか、中国国内インターネット上ではこのほど、中国教育部（日本の文部科学省に相当）は一部の大学に、中国当局が主導する海外のハイレベル人材の招へいプログラム「千人計画」の情報や関係者に関する情報を削除するよう指示したとの情報があった。原因は、米連邦捜査局（FBI）は現在、情報漏えい防止対策として、「千人計画」のリストに上げられた研究者や、学者、技術者などへの調査強化にあるとみられる。

国際刑事機構（インターポール）総裁で中国公安部副部長の孟宏偉氏は、赴任先のフランスから9月下旬に中国に帰国した後、行方不明になっている。フランス国際放送によると、現地警察当局は捜査を開始している。