日本

韓国のソウル国立大学が実施した最近の世論調査によると、中国共産党政府が、南北朝鮮の平和にとって最大の脅威だと認識していることが明らかになった。

欧州議会は10月4日、中国共産党政府が新疆ウイグル自治区で、ウイグル人とカザフ人を対象に大規模な拘束を行っていると非難し、ただちに収容施設から解放するよう求める緊急議案を可決した。フランス国営放送（RFI）が同日に報じた。

海外で買い物サービスを請け負う代理購入者は、各地の税関で一定量以上の商品を持ち込んだとして罰金を課せられた、と相次いでインターネットに投稿した。海外の爆買いブームを長い間けん引してきた同サービスへの摘発は、爆買いに打撃を与えるとの見方が出ている。

中国との繋がりを疑われているハッカー集団を暴く匿名の組織「Instrusion Truth」（侵入の真相）が今、注目を集めている。

9月30日、米海軍艦船が自由な航行作戦に基づき南シナ海公海で航行していたところ、同海域のほぼ全地域の主権を主張する中国軍艦船が、異常接近した。米海軍によると、両船の距離は40メートルまで迫ったという。米海軍は10月2日、最接近時の写真を公開した。

「私たち家族の経験してきたことは、言葉では言い表せるものではありません」新潟県新潟市に住んでいた横田さん一家の長女めぐみさんは13歳の時、行方不明になった。のちに、北朝鮮による計画的な日本人拉致が明らかになった。2002年、5人が帰国したが、まだ多くの被害者は北朝鮮に残されたまま。「終わることのない苦しみ」米政府系メディアVOAの取材に応じた、母親の横田早紀江さんはこう例えた。

10月1日、中国安徽省合肥市内でネット金融破綻の被害者が、抗議デモを行なった。参加者らは「お金を返せ」と叫び、行進した。一部の参加者は「政府に責任がある」との紙を手にしている。

クリストファー・フォード米国際安全保障・不拡散担当国務次官補は最近、中国共産党は米国の技術を獲得し、ハイテク軍事能力を高めるため、「中国製造2025年」と「軍民融合」戦略を用いた、大規模な戦略があると明かした。中国は違法行為も含め、あらゆる手段で米国の技術を手にし、米国に戦いを挑んでいるという。

9月30日、イギリス中部バーミンガムで与党の保守党が主催した会議で、中国国営中央テレビ（CCTV）の女性記者（48）がボランティアスタッフの香港人男性（24）の顔を叩（たた）いたとして、地元の警察当局に一時拘束された。中国の駐英大使館は、対応が「不当だ」として、保守党に謝罪を求めている。騒動は外交問題に発展している。

スウェーデン国営テレビ放送「スウェーデン・テレビ」のニュースキャスター、イェスペル・ロンダール氏は現地時間28日放送された番組において、21日中国人のマナー問題を取り上げた番組内容が一部の中国国民を傷つけたと謝ったが、言論の自由を尊重しない中国当局に謝罪しないと述べた

米国では、クラスルームでパソコンを持ち込んだり、携帯電話を操作することを禁止する大学教授が増えている。学生たちの集中力や注意力を維持させるためだという。米ボイスオブアメリカ（VOA）が10月1日報じた。

10月1日は中国では、建国記念日に当たる国慶節とされている。しかし近年、共産党の圧政を受けた市民の間では、この日を「国難日」と呼んでいる。

第73回国連総会は9月24日から29日まで米ニューヨークで開かれた。開催期間中、各国首脳約200人が集まった国連本部の前では、中国当局に弾圧されている気功グループ、法輪功学習者らが集会を行った。学習者らは、当局に弾圧・迫害を停止するよう求めるとともに、各国政府に中国国内で起きている人権侵害を注目するよう呼び掛けた。

米中両国が貿易摩擦における対立局面がエスカレートしている。トランプ米政権は米東部時間24日午前0時すぎ、通商法301条に基づき、2000億ドル（約22兆6000億円）相当の中国製品に対して10％の追加関税を発動した。中国当局は対抗措置として、直ちに600億ドル（約6兆7800億円）相当の米製品に関税を課すことを決定した。これを受けて、米政府は新たに2670億ドル（約30兆1710億円）相当の中国製品に関税を賦課することを検討すると示唆している。

25日から28日まで東北三省（黒竜江、吉林、遼寧）に訪れた中国国家主席・習近平氏は、吉林省松原市の査干湖で漁の様子を視察した。中国国営中央テレビ（CCTV）の報道で、大きくて活きの良い魚が大漁する光景が映り出された。しかし、「豊漁」の実態は間もなく暴露された。

米中貿易戦が長期化すると見込まれているなか、中国経済の先行き不透明感が広がっている。中国当局はこのほど、経済情勢について悲観的に報道した国内経済・金融メディアに対して取り締まりを強化した。当局がさらなる景気悪化に強い不安を抱いていると専門家は分析する。

中国軍は人工知能（AI）技術を使って、米軍など各国の軍事的情報収集を強化している。米紙ワシントン・タイムズが26日報じた。

米中貿易戦の激化で、中国当局による外国企業に対する技術移転の強要が批判の的となっている。米企業は、中国当局の技術移転の強要、企業の競争力が低下し、イノベーションの原動力が失ったと訴えている。ホワイトハウスの試算では、強制技術移転によって米企業は毎年500億ドルの損失を被っている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が28日伝えた。

中国当局の任命を受ける香港政府は24日、国家の安全と公共の安全に関わるとして、政治団体「香港民主党」に対して活動禁止を決定した。1997年中国返還後、初めてのことだ。いっぽう、24日当日、「香港共産党」と名乗る政治団体がフェイスブック上で、香港政府保安局局長あてに結党の書簡を提出したと書き込んだ。

中国国内の有名な寺院で中国共産党の旗を掲揚したことで国内外の注目を集めたなか、米メディアは9月20日、台湾の寺でも寺の男性所有者が今年始めから、毎日中国の旗を掲揚したと報道した。これを受けて、26日地元政府は違法建築として、同寺院の一部を強制撤去に乗り出した。地元メディアの報道によると、男性所有者は中国当局の支援を受ける組織から資金を受け取っている。

中国のインターネット上ではこのほど、日本にも進出している中国ゲノム解析・バイオ大手の華大基因科技有限公司（BGI）に関する告発が注目されている。BGIは、妊婦の血液を検査し、胎児が障害の可能性があるかどうかがわかる新型出生前診断（NIPT）のサービスを提供している。しかし、同社の診断技術では「ダウン症候群」などの疑いを見つかった胎児のうち、健常の胎児も含まれていると指摘された。

カナダのモントリオールで9月21日と22日、世界の女性外相とG7外相による会議が行われた。会議では女性の活躍推進、女性・平和・安全保障、ルールに基づく国際秩序などが話し合われた。招待されたG7外相で、出席したのは日本の河野外相のみだった。

ミャンマーに生息する野生のアジア象の数が激減している。象の皮膚は中国漢方薬として人気が高く、闇市場に出回っている。

施行経済産業大臣は9月25日、ニューヨークで米欧の貿易担当代表と共に、日米EU三極貿易大臣会合に臨んだ。中国を念頭にした強制技術移転、国有企業の政府補助金問題を改めて非難し、世界貿易機関＝WTOのルール見直しを協議した。

中国政府系英字紙・チャイナデイリーは23日、米アイオワ州地元紙にトランプ大統領批判の広告記事を掲載した。米の外国代理人登録法（FARA）に基づいて、「外国の代理人」として登録されたチャイナデイリーによる米有権者向けの宣伝は、「選挙への外国の介入」に当たる恐れがある。貿易摩擦で米中関係が対立するなか、専門家は「火に油を注ぐ愚行」だと批判した。

米トランプ大統領は9月25日、ワシントンで開かれている国連総会の一般演説で、グローバリズムの貿易体制を改革し、中国によるWTOルールの濫用を批判した。また、社会主義と共産主義に苦しむ人々がいることに言及。世界でこの勢力に抵抗するよう呼びかけた。

深刻な人権侵害をもたらす中国の監視システムに亀裂が入ろうとしている。世界最大手の監視カメラメーカーが米国の制裁対象企業となる可能性がある。報道により、同社の株価は24日までの2週間で29％下落した。投資家は「ZTEの二の舞か」とささやいている。

南アフリカの国・ザンビアの首都ルサカで9月24日、反中国デモが発生した。現地紙サンデイ・タイムスによると、デモ参加者は、中国共産党の影響力が国内で広がるだけでなく、過剰な融資が国の脆弱な経済をさらに悪化させることに懸念を抱いている。

中国当局はこのほど、債務超過に陥った地方政府傘下の投資会社を清算し破産させる方針を明らかにした。現在、インターネットを介した個人間で融資を仲介するサービス「P2P」が相次いで倒産し、景気減速で民間企業が経営難に見舞われるなか、当局のこの政策が新たな金融・社会的不安を引き起こす恐れがある。

一年前の中秋節、2017年10月1日。バリ島の病院で、法輪功学習者の孫毅さんが死亡した。残酷な拷問を加えることで悪名高い中国の収容所から窮状を伝え、世界に人道犯罪を暴露した、SOSレターの書き手だった。